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　インターネット上のフリーマーケットで架空の取引を繰り返したとして、兵庫、群馬県警などの合同捜査本部が電子計算機使用詐欺の疑いで逮捕した職業紹介会社社長の男らが、調べに「海外のオンラインカジノの利用者向けに、電子マネーを暗号資産（仮想通貨）に換金する業をしていた」という趣旨の説明をしていることが１３日、捜査関係者への取材で分かった。

　日本国内では、海外のオンラインカジノでも賭博行為が禁じられている。捜査本部は、男らのグループが本人確認を経ずに遊べる「抜け道」をつくり、ネットを通じてカジノ利用者を集めて手数料を稼いでいたとみている。客からの電子マネーでの入金は２０２３年中の半年間だけで約１０億５千万円に上り、賭博ほう助などの容疑も視野に調べている。

　兵庫県警サイバー捜査課の発表などでは、逮捕されたのは、職業紹介会社社長の男（２１）＝名古屋市＝と専門学生の男（２３）＝同＝ら。グループは十数人で、地縁や交流サイト（ＳＮＳ）などを通じて知り合ったという。「ネット上で得た知識などを基に換金業の仕組みを考えた」と話している。

　捜査関係者によると、グループが対象としたのは、オランダ領キュラソーの企業が運営するオンラインカジノ「Ｓｔａｋｅ（ステーク）」。賭けには仮想通貨「ライトコイン（ＬＴＣ）」が使われるが、購入時に本人確認が必要なため、捜査機関の追跡で賭博行為を確認できることがある。

　グループは、本人確認なしでアカウント取得と購入ができる手軽な電子マネー「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）マネーライト」に着目。通信アプリに独自のシステムを設け、カジノ利用者から電子マネーを受け取ると、２割の手数料を引いた額をＬＴＣで送り返し、賭博行為との関わりが特定しにくい仕組みをつくっていたという。

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　一方、マネーライトは出金ができないため、グループは換金した電子マネーの現金化を模索した。捜査関係者によると、ネット上のフリマに架空の商品を出品し、それを自分たちで落札。マネーライトで支払い、フリマ運営会社から出品者への支払いを現金で受けて換金していたという。

　グループはほかにも、実態のない店舗での架空の電子決済や、換金率の高いゲーム機の転売でも現金化を図っていた疑いがある。

　捜査本部は２２年８月～２３年１２月、グループの関係者が所有する複数の銀行口座にフリマ運営会社などから多額の振り込みを確認しており、使途の詳細を調べている。

　神戸地検は今月８日、ネット上のフリマで架空取引をして現金を詐取したとして、電子計算機使用詐欺罪で男２人を起訴した。