佐賀空港（佐賀市川副町）への自衛隊輸送機オスプレイ配備計画を巡り、反対する漁業者らが国に空港隣接地で建設中の駐屯地工事の差し止めを求めた訴訟の第１回口頭弁論が１５日、佐賀地裁（三井教匡裁判長）で開かれた。国側は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。

　訴状によると、駐屯地予定地が佐賀県有明海漁協名義で一括登記されていたことに関し、原告側が予定地の所有権は個々の漁業者ら地権者にあると主張している。防衛省が漁協と売買契約を交わして工事に着手したことに対し、「漁協は土地を売却する権限がなく、建設は原告らの土地の所有権の侵害」としている。