現在、売れるネット広告社(9235)より当メディア関係者だとされる者(以下、当該起業家)に対して刑事告訴および民事訴訟を提起したとプレスリリースが配信されています。
当メディアから売れるネット広告社の直ちに信用毀損侵害にあたるような記事配信は行っておらず、あくまで批評の範囲での記事配信を行っておりました。
本プレスリリースについては個人を攻撃することを目的とした内容であること、また発信者情報開示請求の目的外使用となり、明らかな違法行為となります。
売れるネット広告社の顧問先である福田・木下総合法律事務所の監修のもと行っているとのことですが、発信者情報開示の目的外使用については認められるはずがないため、当該事務所および所属の第二弁護士会に確認を進めております。
また、当該起業家が犯罪者のようなコラージュをMeta広告・X広告やPR TIMESで配信していたことも明らかとなっており、悪質性が高いと判断し、3月13日付けで管轄警察署に対して、信用毀損および名誉毀損事件として刑事告訴状の写し、および証拠書類一式を提出済みです。
社会において一定の批評や表現の自由は守られるべき権利ではありますが、批評を行った人物に対して個人攻撃を行い、言論を弾圧するような行為は決して許されるべき行為ではありません。
上場企業として一定のコンプライアンスが求められる中、当メディアから売れるネット広告社に送付した削除依頼や、当メディアからの記事修正・削除の提案は一切無視されています。当メディアから何らかの被害を受けたと思われる法人についてはコンプライアンスデスクにて対応させていただきますのでご連絡ください。
本件について、当該起業家より、「匿名であっても実名であっても批評・意見発信は行っていきたい。一方でこのようなスラップに近い行為をされると表現や批評の自由が脅かされるものであって、非常に遺憾である。本件については民事ではなく刑事事件として被害相談を進めていく」とコメントを頂いております。
以上
補足:コンプライアンスデスク設置について
従来から当メディアでは、記事修正や削除請求には応じており、過去に申請された要請について全て対応をさせて頂いております。また、ヒアリングを全て真実とする報道や、憶測に基づくゴシップが主となる週刊誌的な記事は報道の公平・公正性や誤報の可能性を考慮し、原則的には配信しておりません。
万が一、当該記事で報じられているように当メディアから名誉毀損や信用毀損の被害を受けたと思われる方については、新たに設置されたSuan編集部 コンプライアンス・デスク(legal[at]suan.tokyo ※atは記号に差し替えください)までご連絡ください。約7営業日以内に協議の上で方針を決定し、何らかの返答を行います。 ※記事削除や修正をお約束するものではありませんが、現時点で依頼があった過去4件については修正対応しております。1件のみお断りさせて頂いております。