IG-Reach
サービス利用規約
IG-Reachマネジメント組合 ( 以下「本運営局」という。）は、 IG-Reach Marketing Tool （アイジーリーチマーケティングツール）（以下「当サービス」といいます。）を提供するにあたり、利用規約を以下の通り定めます。なお、当サービスのユーザーは当規約に同意されたものとみなします。すべての項目に同意いただけない場合は、当サービスのご利用をお控えください。
本運営局情報につきましては特商法記載ページをご確認ください。
第１条（定義）
本運営局が提供するサービス IG-Reach Marketing Tool 利用規約（以下、「本利用規約」という。）において「ユーザ」とは、本運営局が定める手続に従い、本サービスの全部または一部を利用する資格を得た法人、団体または個人をいいます。
第２条（規約の適用）
１．本利用規約は、本サービスの全部または一部を、ユーザが利用する場合に適用するものとし、本サービスを利用する場合、ユーザは、本利用規約に同意したものとみなします。
２． 本運営局は、ユーザの承諾なく本利用規約の一部を変更することができるものとします。その場合は、本サービスのウェブサイト上に掲示するか、または本運営局が適切と判断するその他の方法により、ユーザに告知するものとします。
３．本運営局がオンラインその他の方法により随時提示する、個人情報保護方針、マニュアル規定、ガイドライン規定等（以下、「諸規定」という。）がある場合は、諸規定は本利用規約の一部を構成するものとします。
第３条（利用契約の成立）
１．本サービスの利用を希望する法人または個人（以下「利用希望者」という。）は、本利用規約を承認し、本運営局の定める手続に従い、本運営局宛に所定の自己に関する情報（以下「登録情報」という）及び所定の希望申込内容を送信することもって利用申込をするものとし、本運営局が登録情報を審査の上これを承諾しした時点において、本サービスの利用に関する契約（以下「利用契約」という。）が成立するものとします。
２．本運営局は本サービスの利用申込を行った利用希望者が、以下の各号のいずれかに該当した場合、当該申込を承諾しない場合があり、利用希望者はあらかじめこれを了承するものとします。
（1）登録情報に虚偽、記載漏れ、誤記のある場合
（2）登録情報に、匿名性が高いと本運営局が判断する情報が含まれている場合
（3）その他本運営局が不適切と判断した場合
第４条（不保証）
本運営局は、ユーザが本サービスの利用によって得る情報、データの正確性については保証せず、ユーザによって書き込まれたデータまたは取得されたデータの保存及び管理についても、一切の責任を負わないものとします。
第５条（禁止行為）
本運営局は、ユーザが本サービスを利用する際、以下のいずれかに該当する情報を表示、掲載、発信、送信等した場合は、ユーザに事前の連絡、通知をすることなく当該ユーザによる本サービスの利用を中止することができるものとします。
(1) 公序良俗に反する情報
(2) 特定人物への中傷を行う情報
(3) 知的所有権の侵害を行っているおそれのある情報
(4) 個人のプライバシーの侵害、及びそれを幇助するおそれのある情報
(5) その他、本運営局が不適切と判断する情報
第６条（料金・お支払い方法等）
本サービスの申し込みに関して生じる手数料等の料金については、別途当サービスホームページに定める料金体系に則り、指定のクレジットカードによりお支払いいただくものとします。
お支払いにはクレジットカードとStripeを採用しております。クレジットカードの請求にはStripeのシステム上、オンライン決済と表記されます。※クレジットカードの種類により表記が異なる場合があります。
Stripeのご登録につきましては本運営局がユーザへ案内した内容を基に登録をしていただく場合があります。
お申込み月での利用料決済はお申込み情報に記載されたクレジットカードの情報が正しい場合、原則お申込み日から起算して3日以内に行われます。またユーザはこれに同意するものとする。
毎月の利用料金の請求に関してはクレジットカード払いの場合、各月1日が決済日となり、決済日の割り振りはお申込み日またはツール開始日により異なりますため、本運営局の判断にて決済日の割り振り設定を行うものとし、これについてユーザは同意するものとします。
毎月決済日にはご指定のクレジットカードから決済会社を通じて決済を行います。お申込み月に関してはお申込み日より起算し原則3日以内に一度決済が発生いたしますため、上記の限りではありません。月の途中からお申し込みをいただきました際は、その月の利用料金（お申し込み日〜その月の末日までの利用料金）はお申し込み日にいただいており、これについてユーザは同意するものとします。
第７条（返金に関して）
お申込み後の返金はサービスの特性上一切受け付けられまないものとし、これに関してユーザは同意するものとする。
本サービスでのご利用料金の請求は申込み時点で決済が発生するものとし、ツールの作動時点ではないことに対してユーザは同意するものとする。
本運営局が特別返金保証キャンペーンなどを独自に設定する場合はホームページ上にて掲載することとします。またその際は別途記載の注意事項、またはキャンペーン詳細事項の内容に准ずるものとする。
第８条（無料期間に関して）
無料期間については利用希望者への告知なしに内容・期間など本運営局の判断の基自由に設定できるものとする。
無料期間に関して、期間を過ぎたツール解除の申請については日割りにはならず、通常の料金が発生するものとし、これに対し無料期間中のユーザは同意するものとする。
無料期間にアカウント名、または登録情報を変更しての同一人物からの申し込みについては無料期間対象外となり、通常の料金が発生するものとする。また人物の特定についてはIPアドレス、電話番号、インスタグラム登録情報など本運営局独自の判断基準を基に判断するものとし、これに関してユーザは同意するものとし、異議がある場合は同一人物でない証明責任がユーザに発生するものとします。
第９条（利用停止に関して）
サービスの利用停止を希望のユーザはこちらからその旨を記載し申し込む必要があります。上記より申し込みがない場合はサービスの利用停止は完了していないものとし、それに対してのサービス利用料は発生するものとする。メールサポートの提供、またサーバー設置及び日々のログイン試行（いただいているログイン情報でのログイン試行）が行われているため、サービス料金が発生するものとする。（解約申請を頂かない限りログイン試行が定期的に行われるため。）
ツールの仕様上、サービス利用停止に伴う請求の停止は毎月19日23:59までに解約申請フォームの送信が完了された場合当月のみの請求が発生し、翌月以降の請求は発生しないものとする。上記の利用停止の指定日時を超えての申告がある場合は翌々月の請求を停止し、翌月分の請求は実行され、かつ翌月分のツール稼働はされないものとし、ユーザはこれに同意する。
ユーザーからの即時停止希望がないかぎり、申請がなされた月の月末日までアクションは稼働し、翌月１日からアクションが停止するものとする。
またサービス利用途中に滞納がある場合は、滞納額が３ヶ月分に至った時点でツールが停止し、サービスが自動解約となることとし、ユーザーはこれに同意する。加えて、滞納月分（最大３ヶ月分）はツールは稼働しているため、ユーザーは滞納後にサービス利用停止を申し込んだとしても滞納分の金額は請求されることとする。
本運営局の督促にも関わらず滞納状況が継続され一定の期間支払われない際は、本運営局顧問弁護士事務所より法的手続きが行われるものとし、それに伴う裁判所への出廷要請にユーザーは従うものとする。
第１０条（サービスの中断）
本運営局は、以下のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供の全部または一部をユーザに事前の通告なく中断することができるものとします。またそれに伴うユーザ、または第三者含むすべての損害に関しては本運営局は一切の賠償責任を免れるものとする。
⑴ 設備等の保守を実施する場合
⑵ 天災、停電、紛争等の非常事態や不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
⑶ その他本運営局が本サービスの管理または運営上、中断が必要と判断した場合
第１１条（営業代行業務経由での申し込み）
当サービスは、営業パートナー(営業代行業務を行う個人または法人)経由で申し込みをした場合、アフェリエイトパートナー担当者の説明を理解した上で申込みをしたものとする。
アフェリエイトパートナー担当者からの説明に相違がある場合なども本運営局に対しての異議申し立ては一切受け付けられないものとする。
本運営局はアフェリエイトパートナーとユーザ間に生じる問題に関して発生する一切の責任を免れるものとし、アフェリエイトパートナーとユーザ両者もこれに同意するものとする。
不払いなどが発生した場合、一定期間、本運営局また決済代行会社への連絡に返事がない場合、紹介元への通知をおこおなうものとし、これに同意するものとする。
第１２条（利用用途の変更）
ユーザがお申込み後のプラン変更に関しては、変更が発生した月は変更前プラン・変更後プランの両方で請求が発生致します。サービスお申込み前に必ずご自身の利用用途に合わせた申し込みをお勧めいたします。
第１３条（本運営局ユーザ情報の利用）
本運営局のサービお申し込みをしたユーザの個人情報を含まない情報（アカウント名や企業名、企業ロゴ、各アカウントの効果）を本運営局事例、資料、またその他に掲載することがあることを同意するものとする。また、電子メールなどの方法で掲載の不同意をいただいた場合はこの限りではない。
すでに掲載をされた資料などの掲載削除依頼は電子メールなどの方法で可能なものとする。本運営局が削除依頼を受けた場合速やかに削除可能な媒体からの掲載を削除対応をするものとするが、本運営局の可能内部工数などの理由で最大２ヶ月程度かかるものとする。すでに印刷済みパンフレットや資料、また本運営局の管理外（代理店やその本運営局パートナー企業が利用している場合）などは削除義務の対象にはならない。
第１４条（当サービスの性質）
当サービスの性質について、以下の点にご留意ください。
⑴ 当サービスはいかなるInstagram（以下、インスタグラム）、Facebook社とパートナー提携しているサービスではありません。また、インスタグラム側が当サービス内容を保証しているものではありません。
⑵ 当サービスを利用し何らかの理由でInstagramのアカウントが停止された場合、当社は責任を一切負いません。全て利用者の自己責任での利用をお願いいたします。
⑶ 当サービスはインスタグラムのAPI、またはその他プラットフォームから情報を取得しており、その際にインスタグラムのユーザ、パスワードを利用します。当社は第三者にユーザ名及びパスワードの開示はおこないません。
⑷ 当サービスは、フォロワー、いいね、コメントの増減を保証するサービスではありません。増減数には様々な要因(投稿内容・アカウントカテゴリー)によって変化があります。
⑸ 当サービスを利用して悪質な行為を行なった場合は、通告なく当サービスのアカウントを停止いたします。
⑹ 本運営局は、当サービス経由で増えたフォロワーが、利用者に対してスパム行為を行なった場合、当社側でそのスパム行為を制御することは出来ません。該当のスパムユーザの情報をインスタグラム側に報告していただく等の対処をお願いいたします。
⑺ 当サービスの一部は、インスタグラム側の仕様変更により、利用できなくなる場合がありますので、当サービス全機能の継続利用を保証しておりません。またその際に発生する損害、またご利用料金の返金、保証は一切できません。
⑻ 当サービスは、当社の都合により通告なくサービスを停止する場合を利用者は認めるものとし、それに関しての一切の不服申立てをできないものとします。
(9)当サービスは、当社の管理、または当社が業務を委託する物が管理する端末、またはサーバーにてお客様アプリ上にアクセスをすることとなり、それに対しユーザは承諾するものとする。
第１５条（合意管轄）
本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に関し疑義ある事項に関しては、双方信義誠実の原則に従い協議の上解決する。本規約は日本法に準拠するものとし、万一、協議の整わない場合は訴額に応じて東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに同意します。
作成日 2023年 6月1日