守屋現地市長体制の小田原市とJSフードシステム社が開始している、「小田原別邸料理 清閑亭」という飲食店事業により、飲食店経営による利益創出自体が目的化し、①国指定史跡及び文化財保護の懸念、②小田原市民の公共の利益、③近隣への騒音・悪臭・プライバシー問題が犠牲になっていることが大きな問題となっています。

清閑亭問題の核心は「文化財保護と小田原市のための文化財の利活用」という当初の目的が、「飲食店経営による運営会社の利益最大化」にすり替わっているように見えることです。

当初は小田原市は下記を目的として民間提案の募集をしていました。

その目的がいつの間にか、文化財及び国指定史跡の保護より厨房増設を優先し、低コストで文化財を利用し、文化財の名を借りた高単価の飲食店を経営することで、借主であるJSフードシステム社が利益を最大化するということにすり替わってしまっているように見えます。

その結果、以下のような重大な問題が生じています。

• 文化財の保護と国指定史跡の保全が犠牲になり、火災リスクの軽減、景観保護、脱炭素方針が無視された

• 全ての市民や観光客に開放されていた文化財が、富裕層向けの高単価サービス（ひとり15,000円から）へと限定され、市民サービスが犠牲になった

• 騒音、悪臭、プライバシー侵害など、近隣住民の住環境が悪化し、苦情が発生し続けている

「小田原別邸料理 清閑亭」が開始されるまでの時系列をこちらにまとめました。

営業開始までのプロセスにおいて、公共性や公平性に対する下記のような疑義が生じています。

1. そもそも民間利活用公募の必要性があったのかどうか。（以前の小田原邸園交流館・清閑亭は、年間2万人以上が訪問し、十分に市民及び観光客から利活用されていたはずである）

2. 本当に公平な提案募集制度だったのかどうか。9者からの清閑亭活用提案、12者からの豊島邸活用提案の双方でJSフードシステム社が選出されている実態は本当に公平と言えるのか。（他の提案者からの不満の声や、守屋市長とJSフードシステム田川社長の懇意な関係を聞く機会があまりにも多い）

3. なぜ民間提案時の「①土地（国指定史跡）は、現状からの変更、または保存に影響を及ぼす行為は行えません（例えば、新築、増築、掘削等）。」という極めて重要な条件が「採択後」に覆されたのか。

4. なぜ、他の代替案が十分にあったにも関わらず、文化庁及び史跡小田原城跡調査・整備委員会の反対意見があったにもかかわらず、増設工事を進めたのか

5. 増設工事や、賃貸借契約に関する所有者、費用負担、責任範囲（損害賠償、原状回復など）などが不明瞭で公開されていない。賃貸借契約が締結されていない状態で、工事及び営業開始がなされているという情報もある。

このように、清閑亭問題及び豊島邸の選定過程、営業までの過程を検証すると、守屋市長と親交があるとされるJSフードシステム社との間に、特定の利益が偏向しているとの見方が生じます。この状況は、外部から見ると、特定の企業への利益供与が意図されているように解釈されかねません。

また、清閑亭のみでなく、豊島邸、旧松本剛吉別邸、皆春荘という小田原市を代表する4つもの歴史的建造物の全てが、守谷市長も所属していると言われている、小田原白梅ライオンズクラブ、小田原松風ライオンズクラブという団体に属する企業により運営されているという実態にも違和感を感じています。

清閑亭問題では下記のメディアにて引き続き情報発信を行っていきます。

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