最終更新日:2024/3/8

日本郵政コーポレートサービス(株)

  • 正社員

業種

  • 各種ビジネスサービス・BPO
  • 専門コンサルティング
  • 人材派遣・人材紹介

基本情報

本社
東京都
資本金
6億4,000万円(日本郵政(株)100%出資)
売上高
162億9,541万円(2023年3月)
従業員
社員数1123名 派遣社員数1,500名(2023年3月31日現在)
募集人数
※各募集コースをご参照ください。

日本郵政グループ従業員約40万人の働く環境を支え、業務効率化・DXを推進する

採用担当者よりお知らせ (2024/02/13更新)

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3月より会社説明会を開催します。
当社の事業概要や、具体的な業務内容、キャリアパスについてご紹介させていただきますので、ぜひこの機会にご参加ください!

  • モーダルウィンドウを開きます

会社紹介記事

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本社(東京):青山一丁目徒歩5分。ワンフロアに執務スペース、会議室、リフレッシュスペース等が集約され、同僚や先輩社員、役員とも気軽に会話ができる環境。
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九州BPOセンター(熊本):約2800席を誇る大量業務処理のノウハウを有するBPOセンター。日替わりで移動販売が訪問、広い休憩室やパウダールームも完備。

郵政グループを横断した業務集約・DX推進を担い、社会と地域の発展に貢献する。

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日本郵政グループのシェアードサービス会社として培ったノウハウを活用し、最適なソリューションを提案しています。

当社は、日本郵政(株)100%出資の子会社であり、「日本郵政スタッフ」という社名で2007年日本郵政グループ民営化の際に設立された第1号の子会社です。

当初は日本郵政グループに向けた「人材サービス」を行う目的で設立されましたが、現在は事業範囲を広げ、日本郵政グループのシェアードサービス会社として位置づけられたことから、2022年6月に社名を「日本郵政コーポレートサービス」に変更しています。

現在では、グループ内だけにとどまらず、日本郵政グループで培い充実されるシェアードサービスのノウハウを活用して、グループ外の企業や地方公共団体等にもコーポレートサービスを、人材サービスとともにお届けしています。


■事業運営における3つのポリシー
当社では上記サービスを提供するにあたり、次の「3つのポリシー」を定めて取り組んでいます。

 1.お客様本位の視点に立ち、大きな「お客様満足」( CS )を実現していきます。
 2.「DX」を推進し、効率的なコーポレートサービスをお客様にお届けします。
 3.「人」がサービスを支えます。~人にやさしく 人を活かして~

■当社の強み

<高度な情報セキュリティ態勢>
金融機関向けの高度な情報セキュリティをベースに、業界・業務別に要求される態勢を熟知。クライアントの要求レベルに応じたセキュリティ態勢を構築します。

<大量処理ナレッジ>
日本郵政グループの従業員約40万人の給与計算などを行ってきた経験を基に、
大量処理を実現する効率的な業務プロセスを構築します。

<業務改善ノウハウ>
日本郵政グループからの受託業務により、さまざまな業界・業務ナレッジを蓄積し、専門スキルを持つ経験豊富な人材が高度なサービスを提供します。

会社データ

プロフィール

■事業概要
私達は、全国40万人の従業員と24,000の事業所を擁する日本郵政グループのシェアードサービ会社&人材サービス会社として3つのサービスを提供しています。

 1.BPOサービス
 日本郵政グループ社員40万人の給与計算、人事、総務、経理等の間接業務を集約しています。
 また、その実績とノウハウを基にグループ外の企業様に対してもサービスを提供しています。

 2.人材サービス
 日本郵政グループの全国の拠点やグループ外の企業様に対して、様々な業種で人材派遣・紹介サービスを提供しています。

 3.ヘルスケアサービス
 日本郵政グループ社員の健康診断や産業医・保健師による健康指導等のヘルスケアサービスを提供しています。

■事業運営における3つのポリシー
当社では上記サービスを提供するにあたり、次の「3つのポリシー」を定めて取り組んでいます。

 1.お客様本位の視点に立ち、大きな「お客様満足」( CS )を実現していきます。
 2.「DX」を推進し、効率的なコーポレートサービスをお客様にお届けします。
 3.「人」がサービスを支えます。~人にやさしく 人を活かして~

■今後の展望
日本郵政グループの中期経営計画である「JP ビジョン 2025」に基づき、グループ内の間接業務の集約・DX化をより一層推進し、シェアードサービスの拡大に取り組んでいきます。

事業内容
私達は、全国40万人の従業員と24,000の事業所を擁する日本郵政グループのシェアードサービ会社&人材サービス会社として3つのサービスを提供しています。

1.BPOサービス
日本郵政グループ社員40万人の給与計算、人事、総務、経理等の間接業務を集約しています。
また、その実績とノウハウを基にグループ外の企業様に対してもサービスを提供しています。

2.人材サービス
日本郵政グループの全国の拠点やグループ外の企業様に対して、様々な業種で人材派遣・紹介サービスを提供しています。

3.ヘルスケアサービス
日本郵政グループ社員の健康診断や産業医・保健師による健康指導等のヘルスケアサービスを提供しています。

<事業許可番号>
 労働者派遣事業 : 派13-303102
 有料職業紹介事業 : 13-ユ-302595
<登録番号>
 観光庁長官登録旅行業第1998号

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全国各地に拠点を構え、全国ネットワークを活かして、本社と各拠点が連携を図り、日本全国の日本郵政グループの社員やグループ外のお客様にサービスを提供しております。

本社郵便番号 107-0052
本社所在地 東京都港区赤坂8-4-14 
青山タワープレイス5F
本社電話番号 03-5785-3100
設立 2007年7月
資本金 6億4,000万円(日本郵政(株)100%出資)
従業員 社員数1123名
派遣社員数1,500名(2023年3月31日現在)
売上高 162億9,541万円(2023年3月)
事業所 【本社】
東京都港区赤坂8-4-14 青山タワープレイス5F

【BPOセンター】
九州BPOセンター(大江)、九州BPOセンター(熊本駅前)、さいたまBPOセンター

【支社】
札幌支社、仙台支社、東京支社、名古屋支社、大阪支社、福岡支社、熊本支社

【健康管理センター】
健康管理事務センター、北海道郵政健康管理センター、東北郵政健康管理センター、首都圏郵政健康管理センター、北陸郵政健康管理センター、東海郵政健康管理センター、近畿郵政健康管理センター、中四国郵政健康管理センター、九州郵政健康管理センター
連結子会社 JPツーウェイコンタクト(株)
平均年齢 38.7歳

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 6年
    2022年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 9.4時間
    2022年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 14.4日
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 12名 3名 15名
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 12名 2名 14名
    2022年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 22.1%
      (68名中15名)
    • 2022年度

社内制度

研修制度 制度あり
◆階層別研修
・新入社員研修
・フォローアップ研修
・リーダー研修
・管理職研修
・シニア管理職研修
・エグゼクティブ研修
◆コンプライアンス研修
◆労務管理研修
自己啓発支援制度 制度あり
・eラーニングサービスの提供
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
横浜市立大学
<大学>
桜美林大学、鹿児島大学、熊本学園大学、熊本県立大学、久留米大学、慶應義塾大学、国士舘大学、産業能率大学、上智大学、成城大学、聖心女子大学、西南学院大学、専修大学、大正大学、中央大学、東海大学、東京家政大学、東京女子大学、日本大学、日本女子大学、福岡女学院大学、文化学園大学、宮崎公立大学、明治学院大学、早稲田大学

採用実績(人数)       2022年 2023年 2024年(予定)
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大卒    7名   9名   14名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 2 7 9
    2022年 0 7 7
    2021年 2 6 8
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2023年 9
    2022年 7
    2021年 8
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2023年 0
    2022年 0
    2021年 1

問合せ先

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