先日の予算委員会の公聴会で社会保障専門家の鈴木亘教授が支援金を「社会保障制度の仕組みをぶち壊す制度、撤回すべき」と述べたが政府はこれを重く受け止めないといけない。そして「少なくとも出生率が上がる効果は学術的に見てほぼない」と断言され「これはフェアな制度ではない」と。
更に「子育て世代を含む現役世代が92%ぐらい負担する」と批判したがこれが一番の問題だと思う。
その上でこども家庭庁は因果関係も相関関係もないとなったら、現役世代マジで怒るよ。
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引用
渡瀬裕哉
@yuyawatase
因果関係が示せないなら、相関関係なら示せるのかも聞いてみたいですね笑、子育て予算と合計特殊出生率は、負の相関関係だと思うけども。 x.com/yukari_suenaga…
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