日銀が国債購入の規模明示、YCC撤廃、新「量的」枠組み検討-報道
横山桃花 によるストーリー
• 18 時間 (ブルームバーグ): 日本銀行が、金融緩和の正常化を円滑に進めるため、国債買い入れ規模をあらかじめ示す新たな量的金融政策の枠組みを検討していることがわかったと時事通信が8日報じた。長短金利操作(YCC)は撤廃するという。情報源は明らかにしていない。
早ければ18、19日の金融政策決定会合で、マイナス金利政策の解除とともに決定新たな枠組みは、金利を直接操作する手法を撤廃、国債購入額という「量」を対象とする方向で検討買い入れ額は当面、現行の月間6兆円弱の規模を軸に調整金利急騰の場合は、必要に応じて国債買い入れの増額などを通じて機動的に対応日銀が大量国債買い入れを今後も継続すると約束し、金融正常化に伴う長期金利の急騰など混乱を防ぐ関連記事:日銀、3月のマイナス金利解除に傾く政策委員が増加-報道More stories like this are available on bloomberg.com
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政治とカネの問題をめぐり、公明党の山口代表は、自民党が「党内の対応を優先しているように見える」と述べ、法律の改正案を早急に示すよう求めた。
公明党の山口代表は記者団に、「自民党の大会がありますので、それまでに党内のルールを確立しようということで優先して取り組んでいるように見えます」と述べたうえで、「政治資金規正法の改正で与野党の合意をつくることが重要だ。自民党には早く具体案を出してほしい」と求めた。
自民党は7日、政治資金問題における議員の処分の厳罰化を柱とする党則などの改正案を示したが、立憲民主党の泉代表は「残念で中途半端な改正だ」としたうえで、党則ではなく「法改正で真剣にやらなければいけない」と述べた。