赤羽俊太郎が目指す未来

20年後の未来を今つくる

住む人、訪れる人に選ばれる街

20年後の未来を今つくる。県内トップクラスの農業生産、自然と歴史に育まれた世界的観光資源、安心できる医療機関、自由闊達に議論し市民からまちを作り上げる伝統、それを兼ね備えた松本市の可能性を高めます。
現役世代を支える事で全ての産業に好影響を与え、教育や子育て支援で次世代を育てる。広域交通で世界から人を呼び込み、駅前から歩けるまちづくり、渋滞解消、新しい公共交通の構想で地域経済を回す。農業と観光を結びつける。起業支援でチャレンジ精神がある人を呼び込む。中山間地域を活性化し、ライドシェアなどを導入、移住する人を増やす。それにより住み暮らし次世代を育んでくれる、選んで移住してくれる、世界の観光客が訪れてくれる松本市を目指します。

50年前に駅前をはじめとした都市計画が形作られ、その後市民芸術館や市民美術館が整備されました。今こそ次の50年に向けて新たなまちづくりの構想をする時です。今度は市民のみなさまと一緒に考えてつくる時代です。
最先端のチャレンジと長期構想の実現のためには、市民のアイデア、市役所の知恵、議会の提案力、全ての力の結集が必要です。国や、県、周辺自治体のネットワークを最大限に活用しなくては成りません。
住む人、訪れる人に選ばれる街を市民みんなの参加でつくっていく。そんな未来を実現したいと考えます。

給食費、18歳までの医療費、子ども連れの公共施設利用費は、国や県と役割分担のもと所得制限なしでの無料化を目指す。放課後児童センターの施設更新。障害や不登校、病児保育など子ども相談のワンストップ窓口の導入。「こども誰でも通園制度」の先駆けた導入。こどもに関わるすべての手続は基本的にオンラインで完結、休日に手続きや相談可能とする。森のようちえん、中山間地の小中学校を元気にする地域内留学制度のさらなる充実化、多様な学びの場所の確保。同世代の子育て世代による政策の定期的モニタリング評価を実施。空いている学校・公共施設や支所を利用し、雨の日の遊び場を増やし、子育てや家庭の様々な悩みを相談する居場所を整備。まずは松本市役所を子育てに優しい職場に。

来るべき大災害に備え備蓄量、備蓄箇所を倍増。特に孤立が危惧される地域には厚く手当。災害時のSNS発信を自動化・充実化し、偽情報対策も推進。消防団の装備充実化と団員募集支援、町会や地域との共同訓練を人的にも、システム的にも補助。災害弱者やペットにも配慮した避難所構築。あらゆるときにあらゆる災害が起きることを前提とした危機管理の進展。トレーラーハウス受入体制や災害対応トイレの整備。

大学、企業との連携機能強化で最先端の研究成果を地域に活用。再生可能エネルギーの開発促進。2030年のCO2　46％削減をめざし、公共施設の環境負荷基準を設定。DX、AI導入をすべての行政分野でさらに進め、市役所に「書かない窓口」モデルの導入。

国道19号の渚周辺拡幅の完了後、平田駅に至る次の構想の具体化を国に働きかけ。イオンモール周辺の道路拡張で渋滞対策。公共交通の利便性や価格の見直しでより利用を促す。渋滞予測や信号管理やピークシフトですぐにできる対策。渋滞の見える化。LRTなどの将来的な都市交通システムの検討を開始。

次の50年を見据えた松本駅前、あがたの森、松本城のトライアングル開発をすすめ、綿密な都市計画で街路や商店の景観や緑化の詳細を決定。歴史的、文化的価値の高い建物の認定制度を充実して利活用を促進。松本城などにファストパスや有料ガイドを導入し体験の質を向上。アジアを含めた海外の観光客にAIやアプリによる観光や危機管理の情報を提供。長野県や国と上高地の入山税の検討を進め、効果的な環境整備を推進。美ヶ原の冬場の観光資源の開発を検討。パルコ問題は地域の方々との一緒に議論し、様々な使い方のできる公共空間を実現。

農業人口と生産面積の維持のため、新規就農者の数値目標を設定して、必要な支援窓口を整備。農業分野の最新テクノロジー導入を手厚く支援。農業の廃業を考える方の事業承継のマッチング。農業体験を観光資源に位置づけ。中山間地に特定地域づくり事業協同組合制度の導入を図り、人口減少地域に新たな人材が定着することを目指す。様々な農業団体とパートナーとしてともに課題解決にあたる。

4年任期中に国道整備計画上の空白区間を解消。信州まつもと空港について定期便増、新規路線開拓、アジアからの誘客窓口を目指す。空港施設を賑わいの拠点へ改修、塩尻北インターを松本空港インターへ改称を検討。20年後の滑走路のあり方の議論スタート。高齢者などの地域交通の足について、乗合タクシー型、地域型ライドシェアなどの導入を目指す。

女性や若者などをはじめとするすべての方の起業・スタートアップをする方に向けた金融・経営支援の場所を整備。サテライト・リモートオフィス拠点整備、社会的起業支援を専門家ともに推進。中心市街地や観光地での起業、開業に挑戦する人の支援をします。

町会活動支援コーディネーター職員を設定、町会活動支援ツールや開発で役員の負担を軽減、地域の問題解決機能コミュニティー機能を維持します。市民活動を支える部局を拡大、予算的、伴走的支援を整備し協働での地域問題解決を図ります。

マイナースポーツ、パラスポーツを含めた合宿誘致を推進。国体に向けたスポーツ関連設備を整備。山雅ドリームビジョンの支援。部活動の地域移行をさらに進展。スポーツによる全世代の健康増進。ビッグデータを利用した効率的医療の提供。スポーツ医科学センターのネットワーク整備、松本市立病院の早期建設。

それを実現する市役所のあり方

困った人や、現場にアウトリーチする市役所。地域に存在感のある市役所。オンライン窓口を基本化。
庁舎は集中型とし、職員の方の業務効率、災害や観光を考えたまちづくり全体における役場の位置、象徴としての建物の機能などを2年かけてじっくり市民と議論し４年の任期中に建設地を決定。
ジェンダーによらず職員がキャリアを実現できるよう、相談窓口の設置や、若い世代からのキャリア教育をすすめ、20年後までに女性管理職の50%以上達成に向け目標設定。
新しい政策の検討は、幹部職員だけではなく、現場の職員、地域の市民、若者、当事者、他地域の事例を知る専門家を交えた検討委員会を設け、シンポジウムの開催や、データや議事録公開に加え、様々なツールでの意見を市民全体から得ることを目指す。