○浪江町職員定数条例
(昭和31年10月4日条例第22号)
改正
昭和32年6月30日条例第16号
昭和32年9月27日条例第21号
昭和33年6月28日条例第14号
昭和33年9月27日条例第21号
昭和34年4月1日条例第6号
昭和34年9月30日条例第25号
昭和34年12月25日条例第30号
昭和35年6月30日条例第7号
昭和35年7月25日条例第9号
昭和35年12月1日条例第13号
昭和36年10月31日条例第16号
昭和37年3月31日条例第5号
昭和37年4月21日条例第8号
昭和38年3月20日条例第11号
昭和38年7月1日条例第17号
昭和38年12月27日条例第29号
昭和39年3月28日条例第7号
昭和39年12月4日条例第22号
昭和40年3月17日条例第12号
昭和40年7月31日条例第21号
昭和41年1月24日条例第6号
昭和41年4月23日条例第29号
昭和41年6月17日条例第34号
昭和41年10月19日条例第49号
昭和42年6月27日条例第27号
昭和43年10月1日条例第24号
昭和43年12月23日条例第30号
昭和44年3月10日条例第3号
昭和44年10月2日条例第23号
昭和45年3月17日条例第7号
昭和45年12月25日条例第40号
昭和46年3月24日条例第11号
昭和46年5月4日条例第18号
昭和47年3月22日条例第13号
昭和47年6月28日条例第21号
昭和48年3月19日条例第12号
昭和48年10月1日条例第37号
昭和49年3月18日条例第19号
昭和50年4月1日条例第12号
昭和51年3月25日条例第2号
昭和52年10月1日条例第21号
昭和53年3月25日条例第2号
昭和53年10月6日条例第26号
昭和54年7月10日条例第24号
昭和54年9月29日条例第29号
昭和55年3月24日条例第3号
昭和58年3月28日条例第17号
昭和59年3月22日条例第5号
昭和60年3月18日条例第7号
平成5年3月22日条例第1号
平成9年3月21日条例第2号
平成11年3月25日条例第3号
平成13年9月19日条例第18号
平成19年3月30日条例第2号
平成22年3月26日条例第1号
平成30年3月20日条例第7号
令和元年12月20日条例第14号
令和5年3月22日条例第6号
(定義)
第1条　この条例で職員とは、町長、議会、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員及び農業委員会の事務部局並びに地方公営企業法(昭和27年法律第292号)の適用を受ける企業の常勤の職員(副町長、固定資産評価員、教育長、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第28条第2項の規定により休職された職員、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成3年法律第110号）第2条第1項の規定により承認を受けた職員、地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の17第1項の規定により派遣された職員、公益的法人等への職員の派遣等に関する条例（平成14年条例第3号）第2条第1項の規定により派遣された職員、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項の規定により採用された職員及び同法第22条の3第4項の規定により臨時的に任用される職員を除く。)をいう。
(職員の定数)
第2条　職員の定数は、別表のとおりとする。
(定数の配分)
第3条　前条に掲げる職員の定数の当該事務部局内の配分は、それぞれ任命権者が定める。
附　則
この条例は、公布の日から施行する。
別表(第2条関係)
部局定数備考
1　町長の事務部局181町長事務部局の職員
2　議会の事務部局4議会事務部局の職員
3　教育委員会の事務部局40教育委員会の職員
4　選挙管理委員会の事務部局(7)町長事務部局の職員が兼務する
5　監査委員の事務部局(4)議会事務部局の職員が兼務する
6　農業委員会の事務部局(5)町長事務部局の職員が兼務する
7　公営企業水道の事務部局8公営企業水道事業所の職員
合計233