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配偶者控除というと、反射的に妻の所得が問題にされるが、夫の方が就業調整をしている夫婦もある。主な稼ぎ手は妻という夫婦だ。日本ではこういう夫婦は少数だが、海外はそうではない。＜図2＞は、夫と対等以上の収入がある妻の割合を高い順に並べたグラフだ。25～54歳の既婚女性の回答による。
日本はわずか5.6％だが、アメリカは34.8％、フランスは40.4％、インド・ポルトガル・スイスでは半数以上の妻が夫と対等以上に稼いでいる。日本の状況は普遍的ではなく、国際的にみるとアブノーマルな部類だ。ジェンダーフリー教育の一環として、こういうデータを生徒に見せてはどうだろうか。日頃目にしている光景が普遍的ではないことを、はっきりと理解することが重要だ。
労働力不足の時代にあって、配偶者控除のラインがああだこうだと言って、女性の稼得（就業）を抑え込んでいる場合ではない。個々の家庭で見ても、夫婦の二馬力でないとやっていけない。それが不可能でないことは、今回の国際比較のデータから見れば明らかだ。
＜資料：OECD「PIAAC 2012」、
ISSP「Family and Changing Gender Roles IV - ISSP 2012」＞
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