神谷宗幣氏

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　参政党が２８日、国会内で会見し、党や神谷宗幣代表に関するＴＢＳや文春デジタルの報道に反論した。

　ＴＢＳは今月、「『独裁的な体制に怖さを感じた』　なぜ相次ぐ〝参政党議員の離党〟」とのタイトルで、参政党の地方議員９人が相次いで離党した背景を分析。離党した地方議員は「たった１～２年の間にいつの間にかに３回の規約変更があり、私たちもそれを知らなかった」「党員や議員が口を出せないような規約がだんだん作られていった」などのインタビューが寄せられていた。

　会見した参政党ボードメンバーで熊本県議の高井千歳氏は「党の規約に関するものであるにもかかわらず本部への取材はなく、県連へのコメントを求めた形で事実と異なる報道がされた。党規約に関しては本部への問い合わせをお願いしたい」としたうえで「党規約の改正はこれまで１度のみです。内容を明確化し、実態に沿うような形にして、発言ができないように内容が変わった事実はない」と否定した。

　また文春デジタルでは今月、「神谷宗幣参議院議員　元公設秘書が急死のウラに〝パワハラ的言動〟神谷氏本人は『責任は感じている』」と昨年末に神谷氏の元公設秘書だった党職員の女性が急死したことを報じた。

　ボードメンバーの川裕一郎副代表は「亡くなったことにパワハラに悩んでいたと報道があり、ＳＮＳなどでは元職員が亡くなった要因は党の職場環境と関連している投稿が見られたが、党としてはその事実関係について関係者から聞き取り調査を行った結果、直接的な因果関係は認められなかった」と死亡したことと神谷氏や党との関連性はないとした。

　そのうえで「元職員はお亡くなりになる数週間前からＳＮＳ上で個人情報がさらされ、誹謗中傷されていることに悩んでおり、党の職員が直前まで相談を受けていた」と現在も誹謗中傷が拡散され続けていることを懸念。サイトを運営する文芸春秋に対しては、９日付で東京地裁に投稿記事削除等の仮処分命令の申し立てを行ったという。

　川氏は「参政党に強く対立意識を持つ関係者の主張を一方的に取り上げているもので、著しく公平さを欠いており、党関係者の名誉をひどく毀損している。適切な対応がなされない場合は断固とした法廷措置をとることを伝えている」とした。

　参政党では国政政党になった立役者である〝ゴレンジャー〟５人の内、武田邦彦氏、吉野敏明氏、赤尾由美氏が昨年、相次いで離党するなどゴタゴタが続いている。