「冷却原子方式」の国産量子コンピューターを商用化へ、富士通・ＮＥＣなど１０社が連携

　自然科学研究機構分子科学研究所（分子研）は２７日、次世代計算機「量子コンピューター」の商用化に向けて、富士通やＮＥＣなどの国内外の企業１０社と連携し、２０２４年度に新会社を設立すると発表した。３０年度までに、「冷却原子方式」と呼ばれる新しいタイプの国産量子コンピューターを世界で初めて実現させる。

　新会社は、分子研のある愛知県岡崎市に拠点を置く。産業界から参画する１０社には、日本政策投資銀行も含まれ、資金調達や経営ノウハウの提供などで支援。産学連携によって、２６年度に試作機、３０年度までに実用機を実現させる。

　開発する冷却原子方式の量子コンピューターは、分子研の大森賢治教授（量子物理学）らが研究を続ける独自技術。金属の一種「ルビジウム」の原子をほぼ絶対零度に冷却し、量子コンピューターの基本素子「量子ビット」として使う。室温下で制御し、大容量計算が可能という特長がある。

　大森教授らのチームは、独自のレーザー技術でルビジウム原子を冷却し、計算の基本操作を６・５ナノ秒（ナノは１０億分の１）で実現することに成功。２２年に論文を発表した。この分野では、世界をリードする。

　米グーグルや米ＩＢＭ、理化学研究所などはそれぞれ、低温で電気抵抗をなくした回路を量子ビットとして使って計算する「超電導方式」の開発に取り組む。冷却原子方式は実用化に向けた取り組みは遅れ気味だが、量子コンピューターの大規模化に優位とされる。

　大森教授は「企業の協力で、実用化に向けた険しいハードルを超える準備ができた。１日も早く社会に貢献する量子コンピューターを生み出したい」と話す。