中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金
「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」は、地域の雇用を支える
中堅・中小企業が、足元の人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指して行う
大規模投資を促進することで、地方における持続的な賃上げを実現することを目的としています。
事業概要
公募期間
公募開始
令和6年3月上旬
公募締切
令和6年4月～5月頃
その後審査（プレゼンテーションを含む）を経て令和6年6月～7月頃に採択発表
スケジュールは、現時点での目安であり、今後変更となる場合があります。
補助事業の概要
項目
内容
1 補助対象者
中堅・中小企業（常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等）※単体ベース
- ※一定の要件を満たす場合、中堅・中小企業を中心とした共同申請（コンソーシアム形式）も対象となります。
- ※みなし大企業や実施する補助事業の内容が農作物の生産自体に関するものなど1次産業を主たる事業としている場合は補助対象外です。
2 補助対象要件
- ①投資額10億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分）
- ②補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員1人当たり給与支給総額の伸び率（年平均成長率）が、事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均成長率以上
- ※持続的な賃上げを実現するため、補助金の申請時に掲げた賃上げ目標を達成できなかった場合、未達成率に応じて補助金の返還を求めます（天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合を除く。事業者名は公表しない）。
- ※各都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均成長率は概要資料をご参照ください。
3 補助対象経費
建物費（拠点新設・増築等）、機械装置費（器具・備品費含む）、ソフトウェア費、外注費、専門家経費
- ※建物費は生産設備等の導入に必要なものに限ります。なお、土地代は対象外です。
4 補助上限
50億円（補助率1/3以内）
5 事業期間
交付決定⽇から3年以内（補助事業終了後の賃上げフォローアップ期間は3事業年度分）
- ※事業期間は、最⻑で2026年12⽉までとする予定です。
6 予算額
3,000億円（令和8年度までの国庫債務負担）
- ※令和5年度補正予算1,000億円
本事業の内容は、
以下資料をご参照ください。
【注意】
事務局への申請等は全て電子申請となり、申請には「GビスIDプライムアカウント」が必要です。
GビズIDプライムアカウントは、専用ホームページで必要事項を記載し、必要書類を郵送して作成することができます。
アカウントの発行に時間を要する場合がありますので、申請をご検討の方は早めにIDを取得してください。