・寄附者の在住する市区町村
　→ルール違反の過大な利益供与により、納税者（住民税の納税義務者）が寄付するインセンティブを不当に引き上げ、在住する市区町村の税収を減少させ、その財政を毀損

・国
　→上記と同様の過大な利益供与による不当なインセンティブ引き上げにより寄附金を増大させ、確定申告により寄付金控除を申告した納税者が納付すべき所得税を減少させ、国庫を毀損

・安芸高田市を除く全ての都道府県・市区町村
　→いわゆる返礼品競争で、過大な返礼品の供与を約束することで、ルールを遵守する他の自治体に対し不当な競争優位を獲得し、ルールを遵守する他の自治体が本来受け取るべき寄附金を減少させ、その財政を毀損

通知書
通知人は、被通知人に対し、次の通り通知する。

第１　前提事実
１　安芸高田市に対する、ふるさと納税指定制度に係る総務大臣の指定

安芸高田市は、次の通り総務大臣よりふるさと納税指定制度に係る指定を受けることにより、下記指定対象期間内に地方税法第３７条の２第１項第１号に定める寄附金（以下、「ふるさと納税寄附金」）について、受け入れが可能となった。

指定日：令和３年９月１７日、指定対象期間：令和３年１０月１日から令和４年９月３０日
指定日：令和４年９月２２日、指定対象期間：令和４年１０月１日から令和５年９月３０日

２　安芸高田市における、令和４年４月１日から令和５年３月３１日（令和４年度）までの、ふるさと納税寄附金の受け入れ金額および、募集や受入等に伴う費用（以下、「受入費用」）の金額・割合

受入額　２００，７７９，０００円
受入費用　１０１，９９０，６６９円
受入額に占める受入費用の割合　５０．７９７４８％（小数点以下第６位四捨五入）

なお、「受入額に占める受入費用の割合」を「経費率」という。
（総務省「ふるさと納税に関する現況調査（令和５年度実施分）」より。）

３　経費率に係る、平成３１年４月１日付総務省告示１７９号第二条第二号の基準

同告示は、「（ふるさと納税の指定を受けた地方自治体が）第一号寄附金の募集に要する費用の額の合計額が、当該指定対象期間において受領する第一号寄附金の額の合計額の百分の五十に相当する金額以下であること。」として、経費率を５０％以下とすべきこととしている。

告示適用日　平成３１年（令和元年）６月１日
告示適用終了日　令和５年９月３０日（令和５年６月２７日付総務省告示第２４４号による条文改正）

条文
第二条 法第三十七条の二第二項及び第三百十四条の七第二項に規定する第一号寄附金の募集の適正
な実施に係る基準は、次の各号のいずれにも該当することとする。
一（略）
二 地方税法施行規則(昭和二十九年総理府令第二十三号)第一条の十六第二項に規定する指定対象期間(同条第三項の規定により法第三十七条の二第三項及び第三百十四条の七第三項に規定する申出書及び書類を提出した地方団体にあっては、地方税法施行規則第一条の十六第四項に規定する指定対象期間)において第一号寄附金の募集に要する費用の額の合計額が、当該指定対象期間において受領する第一号寄附金の額の合計額の百分の五十に相当する金額以下であること。

４　安芸高田市による総務省告示１７９号第２条第２号違反

上記３の通り、経費率は５０％以下とすべきことと定められているところ、
上記２の通り、安芸高田市の令和４年度の経費率は５０．７９７４８％（小数点以下第６位四捨五入）である。
よって、安芸高田市の令和４年度の経費率は総務省告示１７９条第２条第２号に違反している。
なお、総務省告示１７９条第２条第２号は令和元年６月１日適用、令和５年９月３０日に総務省告示２４４号による改正により適用終了のため、令和４年度はその全期間適用となる。

５　上記４の違反事実の非公表

石丸伸二市長以下安芸高田市執行部は、上記４の違反事実につき、本書面作成日まで、報道発表、記者会見等で公表していない。

６　上記２の安芸高田市の経費率が掲載された総務省調査の存在

　総務省自治税務局市町村課は、「ふるさと納税に関する現況調査（令和５年度実施分）」を実施し、その結果を令和５年８月１日に公表した。「令和４年度受入額の実績等」と題するＥｘｃｅｌファイルにて、上記２記載の安芸高田市の記載の寄附金額、受入費用、経費率等が掲載されている。
　この調査結果は総務省のホームページ上で一般公開されている。

７　広島県および県内市町村の経費率（補足）

　広島県および県内市町村で、令和４年度の経費率が５０％を超過している自治体は安芸高田市のみである。安芸高田市に次いで経費率が高い三原市の経費率は４８．１０３７５％（小数点以下第６位四捨五入）であり、総務省告示に違反していない。

第２　前提事実に対する通知人による評価
１　石丸伸二市長以下安芸高田市執行部による「コンプライアンス重視」市政運営の標榜

安芸高田市執行部は、令和３年第４回市議会定例会にて「安芸高田市コンプライアンス条例」（議案第６７号）を提出するなど、石丸伸二市長（在任期間：令和２年８月９日～）の下、コンプライアンスを徹底的に重視した市政運営を標榜している。
また、同執行部は、市広報誌「広報あきたかた」令和４年７月号９頁において、「安芸高田市はコンプライアンスを重視します！」と題し、「引き続きコンプライアンス順守の取り組みを進めて行きます。」と宣言している。

２　上記第１の５の非公表が執行部の故意による行為（または不作為）であること

　上記第１の６の総務省調査の結果は令和５年８月１日に公表された。つまり、公表時点までに安芸高田市に対し、総務省等による照会等があったはずであり、安芸高田市は、遅くとも照会に回答する時点で、上記第１の第４の違反事実を把握したのは明らかである。当該照会とその回答時期は通知人の知るところではないが、遅くとも結果公表の時点では、照会および回答が完了していたのは明らかである。
よって、遅くとも公表日である令和５年８月１日の時点で、安芸高田市は上記第１の４の違反事実を把握していたことになる。にもかかわらず、上記１の５記載の通り、本書面作成日まで安芸高田市は何ら公表していない。以上により、上記第１の５は石丸市長以下安芸高田市執行部の故意による非公表と認められる。

３　上記１と２の矛盾および、これに対する執行部の責任

　上記第１の４の総務省告示の違反事実は、上記第１の７の通り安芸高田市を除く広島県および県内の他自治体は告示を遵守していることを併せて鑑みると、発生させること自体がコンプライアンスに反し、上記１の「コンプライアンス重視の市政運営の標榜」と矛盾する。
　加えて、上記１の５の違反事実の非公表は、上記２の通り執行部の故意によるものと認められるから、コンプライアンス違反事象の故意による秘匿に他ならず、当然、上記１のコンプライアンス重視市政の標榜と矛盾することに加え、市民・国民への重大な背信行為であり、また、コンプライアンス違反事象の発生という真実を故意に秘匿したまま市政を運営していた石丸伸二市長の正統性を根本から毀損するものと言わざるを得ない。

第３　結語
　よって、石丸伸二市長以下安芸高田市執行部は、ただちに徹底的な調査を実施し、速やかに真実を報道発表、記者会見等で公表するとともに、二元代表制の一翼を担う市議会に対しても報告することを求める。

第４　その他
　本通知書については、その記載内容が石丸伸二市長による市政運営の適法性・妥当性に根本的な疑義を生じさせ、強い公益性が認められることから、写し及び関連資料を次に送付している。

中国新聞社　安芸高田支局
熊丸議員を除く安芸高田市議会議員全員

以上