令和６年度当初予算の検討（５）　　　　　　　　 膨らむ地域おこし協力隊予算

最後に、主な事業で触れられていない個別予算について見ておきましょう。


①　議会広報事業費　

委託料（議会だより発行） 　 0千円　（前年度　 1,496千円）

　＊　ただ一言、常識を逸しています。



②　総務一般管理費

弁護士委託料 　2,684千円　（前年度　 2,284千円）

＊ 恫喝発言でっち上げ控訴審により、大きく増額されていると推定されます。

専決処分が否認されたことからも、該当する1,500千円程度を減額し、控訴を取り下げさすべきです。



③　広報公聴事業費

　　広報あきたかた発行業務委託料 　20,988千円　（前年度　21,837千円）

＊ 議会の広報誌が全額削除されていることを考えると、2年連続で決算が否認された原因である「市政の動き」分1,300千円程度の削減があってしかるべきでしょう。



④　地域おこし協力隊の配備　　　　　 総額 30,871千円 （前年度　17,987千円）


〇　地域おこし協力隊活動支援業務委託料 　 3,267千円　（前年度 0千円）

＊　協力隊員を支援・指導する業務ですが、不正契約の疑いがある事業者が想定されており、全額削除が相当です。


〇　事業型地域おこし協力隊業務委託料　 4,400千円　（前年度　 8,800千円）

＊　前年度「委託型」として上記の事業者に委託されていた業務が名称だけ変えたものです。

事業者がピンハネする構造が残ることから、会計年度任用型に移行し、全額削除が相
当です。


〇　地域おこし協力隊員募集支援業務委託料 　1,452千円　（前年度　 1,600千円）

＊　令和6年度新規に7名雇用すること、これまでの募集の在り方が不明朗であったこと、協力隊員が定住できる業務の在り方を再検討する必要があり、 全額削除が相当です。


〇　地域おこし協力隊員起業支援助成金 　3,000千円　（前年度 　3,000千円）

＊　令和６年度の対象者は２名であることから、1,000千円削減すべきです。　


　　 　　　　　
⑤　多文化共生推進拠点施設指定管理料　 　　 4,047千円　（前年度　6,067千円）

＊　ベトナム人コミュニティ支援として協力隊員を雇用している時期に削減する理由がわかりません。

市長は、言うこととやることが完全に真逆です。



⑥　ふるさと応援の会補助金　　　　　　　　　 　　 0円　（前年度　1,780千円）

＊　ふるさと応援の会は、関係者の並々ならぬ尽力によって誕生し、支えられてきた団体です。


それを、市長は「外部の力が必要」と言いながら、これまで支援をしていただいたふるさと応援の会と縁を切るつもりなのでしょうか。

何を考えているのでしょうか。

理解できません。