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mei
@2022meimei3
中国政府が🇨🇳民間企業を使って外国政府をハッキングしていた事が、中国民間サイバー企業から漏洩した資料からバレる 東南アジア政府機関の内部情報は安売りし、欧米政府機関の内部情報は高く売っていた様で、そうした価格設定も分かりました。 WSJ 「リークされたファイルから中国の雇われハッカー達の秘密の世界が明らかになってきました。中国政府は外国政府をハッキングしたりする為に、民間企業を積極的に利用するようになっている」と報道。 ･🇨🇳ハッカー達は様々な価格で、様々サービスを提供していました ･ベトナムの交通警察のプライベート・サイトにアクセスは15,000ドル(225万円位)以下でオッケー ･偽情報キャンペーンやXのアカウントのハッキング支援のソフトウェアは100,000ドル(1500万円位) ･中国人顧客にテレグラムやFB等のSNSアカウントからハッキングした個人情報の宝庫を27万8000ドル(4200万円位)で販売 ･台湾の道路網の大規模データベースが保管され販売されていた ･マレーシア外務省や国防省、タイ国家情報局など、複数の東南アジア政府省庁の内部電子メールが保管され販売されていた ･インド国内外の乗客のフライトとビザの詳細を網羅したインド入国データも販売されていた ･2万元（40万円）で中国共産党公安部門にインドの指定された電子メールアカウントへのアクセスを提供 ･ヨーロッパや米国へのハッキングには高い料金を請求。 米国🇺🇸省庁ハッキングには100 万元(2000万円位)以上の費用がかかる」 ･リークされたのはI-Soon(安洵)と呼ばれる🇨🇳セキュリティ企業が販売するハッキングツールやデータの一部で、中国の積極的な国家主導のハッキング活動を支援する何百もの新進気鋭の企業の一つ ･中国政府から資金提供を受けて活動していた記載も複数あるとの事 ･この🇨🇳企業は8年間も韓国、台湾、香港、マレーシア、インド等、アジアの国のデータベースを狙ったり、通信を盗聴して売っていた nytimes.com/2024/02/22/bus 中国外交部報道官は木曜日の記者会見で、I-Soon(安洵)のデータ流出については知らないと発言。その上で、中国は「あらゆる形態のサイバー攻撃に断固として反対し、法に従って取り締まる」と表明しています。 相変わらずの嘘吐き詐欺師🇨🇳ぶりですな epochtimes.com/b5/24/2/22/n14
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