令和6年度　新潟県SNS相談業務委託（一般競争入札、入札日3月22日）教育庁生徒指導課

一般競争入札の実施について（公告）

地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、令和6年度 新潟県SNS相談業務の委託について、次のとおり一般競争入札を行います。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和6年2月22日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟県知事　花角　英世

(1) 業務名
　令和6年度 新潟県SNS相談業務
(2) 業務内容
　別紙「令和6年度 新潟県SNS相談業務委託仕様書」による
(3) 業務場所
　別紙「令和6年度 新潟県SNS相談業務委託仕様書」による
(4) 履行期間
　令和6年4月1日月曜日　から　令和7年3月31日月曜日　まで
(5) 入札方法
　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定に基づく更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(3) 民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(4) 新潟県知事から指名停止措置を受けた者でないこと。
(5) 新潟県暴力団排除条例第2条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
(6) 新潟県の県税の納付義務を有する者にあっては、当該県税の未納がない者であること。
(7) 本件入札に係る入札説明書等の交付を受けている者であること。
(8) 入札対象業務委託契約等において、業務に必要とする次の条件を満たしていること。
・ SNS相談業務等を自治体より委託され、実施した実績を有する者。
・ 情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO27001」の認証を取得している者。
(9) 後記5(3)に定めるところにより、「入札参加申請書兼資格確認書」を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて、確認を受けている者であること。

(1) 期　間　　
　本公告の日から令和6年3月7日木曜日まで（土・日曜日を除く）の各日の午前9時から午後5時まで
(2) 場　所　　
　新潟県教育庁生徒指導課　
(3) 問合せ先
　〒950-8570
　新潟市中央区新光町4番地1
　新潟県教育庁生徒指導課　支援・相談班
　電話番号（025）280－5793（内線4004）
　Fax番号（025）280－5458

(1) 日時　令和6年3月22日金曜日　午後3時00分
(2) 場所　新潟県庁　行政庁舎　8階　803会議室

(1) 入札保証金
　入札に参加しようとする者の見積もる契約金額（入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額）の100分の5に相当する金額以上の金額とする。ただし、新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という。）第43条第1号に該当する場合は、免除する。
(2) 契約保証金
　契約金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、財務規則第44条各号のいずれかに該当する場合は、免除する。
(3) 入札者に要求される事項
　この一般競争入札に参加を希望する者は、「入札参加申請書兼資格確認書」を公告の日から令和6年3月7日木曜日までの各日（土・日曜日を除く）の午前9時から午後5時の間に、上記3(2)の場所に提出しなければならない。なお、提出書類等詳細については、入札説明書による。
　また、入札者は、契約担当者から当該書類の記載内容について説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
(4) 入札の無効
　本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否　要
(6) 誓約書の提出
　契約の締結に際しては、「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。（提出がないときは、契約を締結しない場合があります。）
　暴力団の排除に関する誓約書については入札説明書による。なお、「入札参加申請書兼資格確認書」の提出時に誓約書を提出している者は提出不要とする。
(7) 落札者の決定方法
　本公告に示した競争参加資格を有すると契約担当者が判断した入札者であって、規則第54条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(8) その他
　詳細は入札説明書による。