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「裁判員やりたくない」 ついに９８％ これは嘘ニュースです
裁判員制度について、５月１日から６日まで、無作為抽出で男女１００人に面接調査をした結果によると、裁判員制度には賛成を示す人が多い一方、裁判員をやりたくないと考えている人は、前回の調査に比べて１１％増の９８％にのぼることが明らかになった。「裁判員制度に関する意識調査」として、今月１日から６日までの６日間、無作為抽出で選ばれた裁判員の有資格者１００人に対して面接で調査。さらに今回の調査では、ポリグラフ式より精度が高く、遠隔的に真偽を見分けることのできるリボソーム式嘘発見器を使用した。
調査結果によると、裁判員制度が始まることについて、９９％が賛成と回答したが、嘘発見器を通した結果では、賛成は５４％で、４５％の人が嘘をついていることが明らかになった。また、「裁判員に選ばれたら参加するか」という質問に対しては、消極的賛成も加えて９２％にのぼり、おおむね他の世論調査と同じ結果が出た。
しかし、嘘発見器によると、実際に裁判員になりたいと考えている人は２％しかおらず、他の９８％は「裁判員をやりたくない」という調査結果が出た。計算上では９０％の人が本音では裁判員を拒否していることになる。
【解説】
今回の結果は、日本人特有とされる「ホンネ」と「タテマエ」がよく分かる例である。では、このような結果をもたらす原因になったのは何か。それは「民主主義」という誰もがひれ伏す強力なイデオロギーであろう。言い方をかえれば、「民主的」「市民参加」などという言葉に対して、反対の声を上げることは許されない、という大勢の「空気」がいかにこの国に充満しているかということでもある。権利は主張するが、義務は果たしたくない――。そもそも日本に市民主義が根付くのかどうか。「民主主義」という思想の根本的な部分から考えるべき課題ではないだろうか。
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