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「テレパシーも共謀の範囲」 法務大臣答弁 これは嘘ニュースです
共謀罪を創設する組織的犯罪処罰法改正案を審議している衆院法務委員会で、杉村法務大臣は「インターネットのチャットや掲示板を利用した共謀も法に触れないとは言えない」と答弁し、団体間の身体的集合のみならず、仮想的な集合も共謀罪に当たる可能性があることを示唆（しさ）した。また、「いわゆるテレパシーも共謀行為とみなすことができると認識している」と答弁し、エスパーも法の適用対象にしていることを明らかにした。法相の答弁は野党側の「共謀にあたるのはどこまでか」という質問に答えたもの。先週の審議では「うなずき」までが共謀の範囲とされていたが、その後野党側がさらに「意思表示」の問題を追究したため、法務省は想定されるあらゆる事態についてガイドラインを発表した。
このガイドラインによると、ネット上でのチャット、掲示板での会話行為もログ（通信記録）が残っていれば共謀罪と認定。また、コックリさんやテレパシーによる相談も共謀の意思表示にあたるとした。法務省は「我が国の安全保障のため、想定可能な事態は全て共謀認定していきたい」としているが、野党側は「誕生日のサプライズパーティーの相談すらできない」として、反発を強めている。
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