【よくある質問】
1.補助対象者について |
2.補助対象経費について | 3.申請手続きについて |
4.省エネ診断・デジタル化 診断について |
5.富山県トランスフォーメーション補助金全般について | 6.その他のご質問 |
1.補助対象者について
NO | 質問 | 回答 |
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1 | 公益財団法人、一般社団法人、農事組合法人は申請対象でしょうか。また特定医療法人は対象でしょうか。 | 医療法人は対象ですが、補助金の手引きp3~5に記載のない法人は対象外です。 ※医業を主とする社会福祉法人・財団法人・社団法人は対象。 |
2.補助対象経費について
3.申請手続きについて
1 | 申請受付が上手くいったか分かりません。 | ご登録いただいたメールアドレス宛に、申請受付についての通知メールが届いているかご確認ください。 |
4.省エネ診断・デジタル化診断について
1 | 課題見える化枠は、必ず省エネもしくはデジタル化診断を受けなければ申請できないのでしょうか。 | 本補助事業「①見える化」を活用しての外部機関による省エネ・デジタル化診断等により自社課題を見える化する取組みが必要です。さらに「②対策」を実施される場合には、診断結果の内容であることの確認のため「①見える化」に係る省エネもしくはデジタル化診断結果の報告書の添付が必要です。 |
5.富山県トランスフォーメーション補助金全般について
1 | トランスフォーメーション補助金の財源は? | 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金です。 |
6.その他のご質問
1 | 採択結果はいつ分かるのでしょうか。 | 申請時期、書類不備の量や内容、内容審査に関わる時間は、申請者様ごとに異なるため一概には申し上げる事ができかねます。 |
2 | 採択結果が出ていないが、見積先に発注をかけても良いでしょうか。 | 採択結果を問わない場合は、申請者様判断での実行となります。 |
3 | 法人成りした際の提出物は「事業譲渡証明書」に限定されますか。 | 「事業譲渡契約書」など名称が異なる場合であっても、個人事業主時からの事業の引継ぎが確認できる書類であれば結構です。※Q&A参照 |
4 | 補助率引上げ要件に関する従業員について、(従業員との兼務役員)の場合は従業員数に含まれますか。 | 手引きp7<従業員数について>に記載のとおり、『a 会社役員(ただし、従業員との兼務役員は「常時使用する従業員」に含む。)』としており、補助率引上げ要件に関する「従業員との兼務役員」については、従業員数に含まれます。 |