まちづくりの総合技術コンサルタント 昭和株式会社

 生産緑地地区は全国で約12,500ha（平成30年12月末時点）が指定されており、都市農業を支えている農地ですが接道が取れていない、形状が悪い等の課題を抱えていることも多く、これらが相続時に問題となるケースがあります。

 当社では、資産税に強みを有した税理士法人と協力体制を構築し、長年培ってきた土地区画整理事業のノウハウを活用した相続対策に取り組んでいます。

 当社では、土地区画整理事業の施行中における権利者情報の管理を目的とした『区画整理権利者管理システム』を販売しておりますが、この度、新たなOS環境に対応すべく、新バージョン『S-CIMLIS』（City Information Management & Land readjustment Integrated System：権利者情報管理&区画整理統合システム）をリリースしました。