BSフジ

プライムニュース 毎週月曜～金曜よる8:00～9:55（生放送）

放送予定

※内容とゲストは変更になる場合があります。予めご了承下さい。

2024年2月12日（月）
『最大の課題「人口減」　公共サービス消滅危機　働き手不足に緊急提言』

ドライバー不足による「物流2024年問題」をはじめ多くの産業で “働き手不足” が深刻化している。デジタル化推進などで「省人化」する一方、交通や物流など「マンパワー」が欠かせない “社会インフラ” の働き手は維持できるのか。人口減が直撃する『地方』で公共サービスと民間産業は限られた働き手をシェアできるのか。加藤勝信 元官房長官と「地方消滅」に警鐘を鳴らしてきた日本郵政・増田寛也社長が日本社会の将来を徹底議論する。

ゲスト
加藤勝信元内閣官房長官 前厚生労働大臣 自由民主党衆議院議員
増田寬也「日本郵政株式会社」社長 元総務大臣 元岩手県知事

2024年2月13日（火）
『プーチン米国脅した？　独占取材で狙う真意は　駒木明義×小泉悠解析』

大統領選が約１カ月後に迫ったロシア。議会は軍批判などで財産を没収できる法案を可決。また、侵攻に反対し大統領選に出馬するための署名を集めたナデジディン氏が、出馬を認められなかった。そんな中、プーチン大統領が侵攻後、西側諸国で初めてとなる米国の元FOXニュースのキャスターで、トランプ前大統領に近いとされるカールソン氏の単独インタビューに応じ、米国を脅したともとれる発言をした。その発言内容と真意を徹底解析する。

ゲスト
駒木明義朝日新聞社論説委員
小泉悠東京大学先端科学技術研究センター准教授

2024年2月14日（水）
『株安・デフレ・格下げ　中国経済崩壊の兆し？　習政権の誤算と失敗は』

中国の旧正月「春節」で過去最多となる延べ９０億もの人が移動するとされるなど賑わう中国。しかし、その経済の足下を見ると、株安・デフレ・国債や地方政府傘下企業の相次ぐ格下げなど暗い影を落としている。これは中国経済“崩壊”の兆しなのか？習政権は何を見誤ったのか？日銀、そして中国の人民銀行で勤務した経験を持つ岡嵜久実子氏、柯隆氏、学習院大学教授の江藤名保子氏をゲストに迎え、中国経済の実像に迫る。

ゲスト
岡嵜久実子キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
柯隆東京財団政策研究所主席研究員
江藤名保子学習院大学教授

2024年2月15日（木）
『与党分裂の導火線か？　防衛装備輸出深まる溝　次期戦闘機輸出の是非』

これまで極めて抑制的だった日本の「防衛装備移転」をめぐる姿勢が、日英伊３カ国による次期戦闘機の開発を契機に揺れ続けている。輸出を緩和したい自民党と、国民に理解を得る努力が足りていないとする公明党の主張がぶつかり、協議の出口は見通せない。 ロシアのウクライナ侵攻や中東などで緊張が増す国際社会から、こうした日本の状況はどう見られ、どんな波紋を生むのか？安全保障政策や国際関係の専門家を迎えて徹底議論する。

ゲスト
佐藤 正久自由民主党参議院外交防衛委員会筆頭理事 元外務副大臣
渡辺 周立憲民主党常任幹事会議長 泉「次の内閣」ネクスト安全保障大臣 元防衛副大臣
鈴木 一人東京大学公共政策大学院教授 地経学研究所長

2024年2月16日（金）
『子育て支援ホントの額　迫る“ステルス増税”　「負担増」を徹底分析』

去年10月に始まったインボイス制度に基づく消費税納税の仕組みを再確認し、インボイス制度の必要性と問題点、増える負担を検証する。政府は「子育て支援金」の財源として医療保険料に上乗せして徴収する額を月約500円と試算しているが、果たして本当の負担額はいくらなのか。「賃上げ」は、様々な負担増を吸収して経済の好循環を生み出すことができるのか、与野党から旧大蔵省出身の論客を迎え、議論する。

ゲスト
片山さつき自由民主党政調会長代理
玉木雄一郎国民民主党代表
加谷珪一経済評論家