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オンライン資格確認の導入について（医療機関・薬局、システムベンダ向け）

オンライン資格確認の導入について（医療機関・薬局、システムベンダ向け）

～マイナ保険証の利用促進に向けた支援策等についてご案内します～

マイナ保険証利用促進に役立つ動画コンテンツ

　厚生労働省では、マイナ保険証の利用促進のための支援金の解説動画や医療機関の独自の取組の紹介、顔認証等におけるシステムトラブル時の対応方法など、各医療機関・薬局におけるマイナ保険証利用促進に役立つ動画を多数ご用意しています。ぜひご覧ください。

賃上げ等に関する診療報酬改定＆マイナ保険証の利用促進に関するオンラインセミナー

令和６年２月中～下旬に「賃上げ等に関する診療報酬改定＆マイナ保険証の利用促進に関するオンラインセミナー」（YouTubeライブ配信）を開催します。

（開催日時）
各団体と共同開催にて、以下の日時で、計４回実施いたします。
　日本医師会　　　　：２月15日（木）18:00～19:00
　四病院団体協議会・全国国民健康保険診療施設協議会
　　　　　　　　　　：２月16日（金）17:00～18:10
　日本薬剤師会・日本保険薬局協会・日本チェーンドラッグストア協会
　　　　　　　　　　：２月16日（金）18:40～19:40
　日本歯科医師会　　：２月22日（木）13:00～14:00

賃上げ等に関する診療報酬改定＆マイナ保険証の利用促進に関するオンラインセミナーを開催します＜YouTube ライブ配信＞

YouTubeライブ配信の参加URL

日本医師会との共同開催

　日時：2月15日（木）18：00～
　参加用URL：https://youtube.com/live/dsW4vJFbFS8?feature=share

四病院団体協議会、全国国民健康保険診療施設協議会との共同開催

　日時：2月16日（金）17：00～
　参加用URL：https://youtube.com/live/R4maM7PmpcY?feature=share

日本薬剤師会、日本保険薬局協会、日本チェーンドラッグストア協会との共同開催

　日時：2月16日（金）18：40～
　参加用URL：https://youtube.com/live/s8eree5RdwQ?feature=share

日本歯科医師会との共同開催

　日時：2月22日（木）13：00～
　参加用URL：https://youtube.com/live/O9TMI-5LUDM?feature=share

マイナ保険証支援金セミナー＆診療報酬改定のプチお知らせ

令和６年１月12日に「マイナ保険証支援金セミナー＆診療報酬改定のプチお知らせ」を開催いたしました。

マイナ保険証利用促進支援策等について

　マイナ保険証利用促進のための支援金や顔認証付きカードリーダー増設支援について解説しています。

マイナ保険証利用促進のための支援金、顔認証付きカードリーダー増設支援について

　マイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けた取組として、オンライン資格確認の用途拡大等の推進を令和５年度補正予算に計上しています。

マイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けた取組の推進［2.3MB］別ウィンドウで開く

　この中には、医療機関・薬局への支援も含まれており、具体的には、カードリーダーの操作に慣れない患者への説明など、マイナ保険証の利用勧奨に取り組んでいただく医療機関・薬局のインセンティブとなるよう、初診・再診等におけるマイナ保険証の利用率の増加に応じて、医療機関等に利用件数分の支援等を予定しています。

マイナ保険証利用促進のための医療機関等への支援について［757KB］別ウィンドウで開く

（参考）マイナ保険証利用促進のための医療機関等への支援について［826KB］別ウィンドウで開く

マイナンバーカードの保険証利用を推進するためのオンラインセミナー

　令和５年10月10日に「マイナ保険証利用を推進するためのオンラインセミナー」を開催いたしました。マイナ保険証の利用促進の取組事例、顔認証等におけるシステムトラブル時の対応方法をご紹介しています。

動画中の資料は以下です。
・

マイナンバーカードの保険証利用を推進するためのオンラインセミナー資料（2023年10月10日）［6.3MB］別ウィンドウで開く

マイナンバーカードの健康保険証利用について他にも紹介ムービーを作成しています。アクセスはこちらから！
https://www.youtube.com/playlist?list=PLMG33RKISnWgnjWGZWl4Nnofx673sPOMI

被災者の方の服薬履歴等を確認できます！

　オンライン資格確認等システムを導入している被災地域の医療機関・薬局においては、「災害時医療情報閲覧機能」（災害時モード）により、患者が被災されマイナンバーカードを持参していない場合でも、氏名、生年月日、性別、住所等で、薬剤情報・診療情報・特定健診情報の閲覧ができます。患者の資格情報の一部として、保険者番号、記号・番号や枝番を確認することもできます。
　また、災害時モードが利用できない場合でも、マイナンバーカードをお持ちの方は、ご自身や家族のスマートフォンから、マイナポータルでご自身の服薬履歴などを確認できます。避難所において、医療関係者に対し、普段飲んでいるお薬や特定健診のデータを共有したい場合にもご利用ください。

被災者の方の服薬履歴等を確認できます！［488KB］別ウィンドウで開く

【事務連絡】令和6年能登半島地震にかかるオン資アクティブ化の延長等について（その８）［524KB］別ウィンドウで開く

【災害時モード利用時の留意事項】医療機関・薬局の皆さまへ［78KB］別ウィンドウで開く

～オンライン資格確認導入に関する資料～

概要を知りたい方はこちら

導入に必要な申請や準備作業について知りたい方はこちら

医療機関・薬局で使用できるポスター・チラシはこちら

オンライン資格確認への運用開始に係るご案内

オンライン資格確認への運用開始に係るご案内（2021年10月19日掲載）［700KB］

QA集はこちら

訪問看護（医療保険）におけるオンライン資格確認、オンライン請求が令和６年６月から開始します（2023年10月5日更新）［2.9MB］

詳細は施術所等向け総合ポータルサイトをご確認ください。

マイナンバーカードによるオンライン資格確認を行うことができない場合の対応について

マイナンバーカードで受診いただく際に、マイナンバーカードによるオンライン資格確認を行うことができない場合の窓口での対応や医療費の負担の取扱いについて整理いたしました。

マイナンバーカードによるオンライン資格確認を行うことができない場合の対応について（保発0710第１号）［297KB］

（別添１）マイナンバーカードによるオンライン資格確認を行うことができない場合の対応［361KB］別ウィンドウで開く

（別添２）システム障害時モード（立ち上げ方法・利用方法）、目視確認モード（立ち上げ方法・利用方法）［801KB］別ウィンドウで開く

（別添３）被保険者資格申立書に関する説明書［175KB］別ウィンドウで開く

（参考）医療機関・薬局の窓口で患者の方に配布できる周知資料［87KB］別ウィンドウで開く

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オンライン資格確認って何？

　オンライン資格確認は、マイナンバーカードのICチップまたは健康保険証の記号番号等により、オンラインで資格情報の確認ができることをいいます。
　詳しくは以下をご覧ください。

オンライン資格確認の導入に費用はかかるの？

　オンライン資格確認の導入に向けて医療情報化支援基金を創設し、医療機関・薬局のシステム整備を支援しています。また、診療報酬においても、診断及び治療等の質の向上を図る観点から、オンライン資格確認を通じて薬剤情報や特定健診情報を取得し、当該情報を活用して診療等を実施することについて評価を行います。
　オンライン資格確認導入の補助については医療機関向けポータルサイトをご参照ください。

オンライン資格確認を導入するには何をすればいいの？

オンライン資格確認の利用に向けた準備作業は以下の4ステップになります（令和６年４月以降に新規指定を受ける医療機関・薬局の場合）。
顔認証付きカードリーダーの到着や、システム事業者の現地作業までに期間を要するため、お早めに顔認証付きカードリーダーの発注/システム事業者への発注をお願いいたします。

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オンライン資格確認の導入の原則義務化

（１）保険医療機関・薬局

　オンライン資格確認は、患者の医療情報を有効に活用して、安心・安全でより良い医療を提供していくための医療DXの基盤となるものであることを踏まえ、保険医療機関・薬局に、令和５年４月からその導入を原則として義務付けることとされました。

（参考１）中央社会保険医療協議会総会（第527回）資料　総－８ー１、総－13別紙２～４など
（参考２）令和５年４月１日からの診療報酬上の措置について

オンライン資格確認の導入が原則として義務づけられます（2022年7月22日 YouTube 17分42秒）

（２）指定訪問看護事業者

　訪問看護においては、オンライン請求の導入とともに、オンライン資格確認（居宅同意取得型）の導入を進めることで、業務効率化や質の高い医療の提供が実現するなどのメリットがあります。これらを踏まえ、訪問看護については、
・令和６年６月（請求は７月請求分）から、オンライン請求及びオンライン資格確認を開始し、
・保険証廃止時期（※）から、オンライン請求及びオンライン資格確認を義務化し、やむを得ない事情がある訪問看護ステーションについては、期限付きの経過措置を設けることとされました。

（※）具体的には、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和５年法律第48号）附則第１条第２号の政令で定める日であり、令和６年12月２日。

（参考）中央社会保険医療協議会総会（第559回）資料総－１－１、総－１－４別紙１・２など

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経過措置

（１）保険医療機関・薬局

　オンライン資格確認の導入の原則義務化について、やむを得ない事情がある保険医療機関・薬局については、期限付きの経過措置を設けることとしました。経過措置対象の保険医療機関・薬局は、あらかじめ、社会保険診療報酬支払基金（原則、医療機関向けポータルサイト）を経由して、地方厚生（支）局に猶予届出を届け出る必要があります。経過措置の詳細や届出方法については、通知等をご確認ください。

（参考１）中央社会保険医療協議会総会（第535回）資料　総－5、総－７別紙２・３など
（参考２）令和４年度診療報酬改定について（10月改定分）

インターネットで猶予届出を提出する場合はこちら（医療機関等向けポータルサイト）

（２）指定訪問看護事業者

　オンライン請求及びオンライン資格確認の義務化に当たっては、やむを得ない事情がある訪問看護ステーションについて、期限付きの経過措置を設けることとしました。保険証廃止時点で経過措置対象となる訪問看護ステーションは、令和６年10月31日までに、原則として「医療機関等向け総合ポータルサイト」に開設する届出フォーム（４月頃開設予定）から、訪問看護ステーションごとに、猶予届出を届け出る必要があります。経過措置の詳細や届出方法については、通知等をご確認ください。