事業化状況報告（第11回公募）

全ての補助事業者は、補助事業の成果を事業化状況報告として報告する義務があります。
（交付規定第２５条及び第２２条１項（１０））
報告回数は合計6回です。報告する内容は下記のとおりです。

1. 直近1年間の補助事業に係る事業化並びに付加価値額状況
2. 補助事業に係る発明、考案等に関する特許権などの知的財産権を出願若しくは取得した場合
   又はそれを譲渡し、若しくは実施権を設定した場合には、当該知的財産権の取得状況

補助事業によって収益が生じたことが確認されたときは、受領した補助金額を上限として収益納付をしなければなりません。（交付規定第２７条１項）