拙著『慰安婦はみな合意契約をしていた』でも書きましたが、慰安婦制度は当時は合法ビジネスだった公娼制度をベースにしたもので、親・本人の同意のもとに契約書を作り、それを警察に提示して営業許可証をもらっていました。これがなければ慰安婦にもなれず、慰安所のある海外にも渡航できません。
引用
有馬哲夫
@TetsuoArima
台湾人をなのる女性がYou Tubeに動画をあげていて「台湾の慰安婦問題」を論じているのですが、これがとてもヒドイ。
日本は台湾慰安婦への謝罪も国家賠償もしていないというとんでもない間違いを述べている。
慰安婦制度は国内法にも国際法にも違反しておらず、合法なので賠償する必要はない。
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