ものづくり補助金が新しい枠構成になりました。
締切はいつ？
締切が2つに分かれます。
第17次：3月1日締切
省力化（オーダーメイド）枠のみ
第18次：3月27日締切
省力化（オーダーメイド）枠、製品・サービス高付加価値化枠、グローバル枠
第17次と第18次の両方に応募することはできません。省力化（オーダーメイド）枠に応募する場合は、どちらの締切でも提出できることになります。
事業実施期間が短縮
通常、採択発表は締切から2ヶ月半～3か月後くらいですので、おおよそ5月末～6月末ごろと考えられます。そこから交付申請、交付決定を経て事業を実施しますが、実施期限が今回の17次、18次締切はどちらも「2024年12月10日まで」となっており、これまでの公募よりも短い期間です。
交付申請の手続きや実績報告のための書類の準備なども必要になることを考えると、夏～秋にかけての数か月で購入等をすべて行うことになります。
計画はかなり詰めた状態で申請し、採択された場合には手続きが進むのに合わせてすぐに取り掛かれるようにしなければなりません。
新しい枠のポイント
▷17次、18次どちらでも応募できる省力化枠とは？
省力化（オーダーメイド）枠（以下、省力化枠）では、ものづくり補助金の応募にあたっての基本的な要件に加え、以下の2点が必要です。
・労働生産性が2倍以上になることを証明する。
労働生産性＝生産量もしくは生産金額/(労働人数×労働時間)
・投資回収ができることを記載する。
投資回収の年数＝投資額/(削減工数×人件費単価)
省力化枠はこれらを数値として記載しなければならないため、数値的な結果が出やすい製造業向けに特化した枠と言えそうです。
▷これまでのもの補助に近いのは？
これまでのものづくり補助金の通常枠に近い枠は「製品・サービス高付加価値化枠」です。
この枠は2つの類型に分かれますが、通常類型は基本的な要件に加えて必要なのは
・3～5年の事業計画期間内に、新製品・サービスの売上高の補助事業による増額の合計が企業全体の売上高の10%以上となること。
だけです。
▷デジタル枠・グリーン枠は「製品・サービス高付加価値化枠」内の類型に回収
「製品・サービス高付加価値化枠」のうち成長分野進出類型（DX・GX）は、売上高10%要件に加え、さらに、それぞれ内容がDX（IoT、AI等）やGX（グリーン成長戦略に合致）であることが求められます。
こちらは旧デジタル枠、旧グリーン枠に近い方向性を持つものです。ただし内容ベースで言えば、デジタル枠・グリーン枠に比べ簡素化され、申請しやすくなりました。
▷グローバル枠はほぼ変わらず
グローバル枠はこれまでとほぼ同じのようです。
▷賃金引上げによる上限UPは少し厳しく、一部拡充
追加枠としての賃金引上げによる上限UPは、賃金引き上げ幅が＋45円から＋50円に、少し厳しくなりました。
その代わり、省力化枠に応募し従業員数が多い場合には、これまでよりも大きく上限をUPできるようになりました。
融資を受ける予定の方は要注意！新たな「確認書」の出現
今回、各枠の追加要件として小さく書かれているニューフェイスがこちら！
「本事業に係る資金について金融機関（ファンド等を含む。）からの調達を予定している場合は、金融機関による事業計画の確認を受け、金融機関による確認書を提出いただく必要があります。」
公募要領より
これまで確認書は事業再構築補助金のみで、しかも補助額が小さければ金融機関以外の経営革新等支援機関でOKというしくみでした。今回のもの補助では、補助額の大きさにかかわらず、資金調達を予定する場合は金融機関に確認書を依頼しなければなりません。
金融機関も内容を確認せず確認書を出すわけにはいきませんので、計画書の提出を求め、機関内で決裁を回します。申請者側からすると、事業計画の締切が実質、少し早まることになります。予定の金融機関に事前に「いつまでに提出すれば受け付けてもらえるか」を確認しましょう。
分からない方はまずご相談
行政書士法人ふらっと法務事務所では、補助金の申請支援を行っております。
計画の立て方、申請の進め方に不安がある方は、お早めにご相談ください。
TEL： 046-272-3357 メール：mail@flat-legal.com
※原則、ものづくり補助金は18次締切対応として承ります。ただし、金融機関の確認書が不要な完全自己資金の方で、購入したい品物や活用方法がかなりの程度決まっていれば、17次締切も可能な場合があります。
※ものづくり補助金以外の補助金も支援を行っておりますが、現時点で次の締切や公募要領が発表されていないものもありますので、分かっている範囲での対応になることはご了承ください。
