実は公的団体やリサーチ企業は「電子書籍」のみのラノベ市場金額を発表していない。そこで筆者は推計額を出した。

　2022年の紙媒体すべての出版市場額は１兆1292億円である。このうちの約1.8％（211億円）が紙媒体ラノベ市場である。ということは電子書籍もこれに準じるであろうと推測する。

　2022年の電子書籍市場規模のうち、漫画・コミックス市場シェア89.3％、雑誌を除く文字データシェア8.9％、雑誌シェア1.7％となっている。電子書籍の文字データ市場額はたったの597億円（8.9％）しかない。筆者はこの597億円の約1.8％分が電子ラノベ市場であろうと推測する。なお「ラノベ無料読書サービス」はもちろん市場額に含むことは出来ない。無料だからである。したがって電子ラノベ市場は推定５～12億円市場程度に過ぎずそれはもう無視してよい誤差の範囲にすぎないと筆者は判断した。

　しかもラノベの場合はわざわざ電子データを購入しなくとも「なろう」やここ「カクヨム」で無料版が見れるので電子ラノベ市場額はもっと小さいのかもしれない。電子ラノベ購入サイトのアクセス数が大きく見えるのも単に「０円」ラノベを読みたいからにすぎず有料版を買って読む人はまれと推測するがそれは筆者の独断にすぎないので今のところは電子ラノベ市場額は紙ラノベ市場額と同等のシェア率で推計市場額を出さざるを得ない。

　また本論にも書いたが「電子書籍市場のうち文字データ市場は有料版法律データベースや電子新聞の有料版などが大きく入っているため電子ラノベ市場は事実上推計1％程度か下手すると１％にすらも満たないと思われる」という答えの通りで法律事務所等で使う電子六法全書や設計事務所で使う電子建築六法などの法律データベースは法律という特性上毎年法改正がされるので購買しなければならない。

　その上に日経電子版に代表される有料新聞購読者数の事を考えると電子ラノベが約120億なんて市場額には到達しないはずだ。私は試しに日本経済新聞社の電子版購読会員数を調べたところなんと244万人もいる事が分かった（2023年現在）。これだけでも日経電子版の売上額は相当なものと考える。これに加えて朝日・読売・毎日などの大手新聞社の有料電子版新聞の売上高を考えると電子ラノベ市場額なんて微々たるものと言わざるを得ない。特に日経電子版は法人契約者が多いことからラノベが597億円分のうちの約120億円（電子書籍文字データシェア率約20％という意味）もの市場額が取れるはずがない。なお日経電子版の個人プランは月4,277円（2023年現在）である。常識でよく考えてほしい。社会人はどちらを読むのかと。なお法人契約なら該当社員はタダで日経電子版を読める。一種の福利厚生費だと思った方が良い。「電子ラノベは文字データシェア20％も行く！」とか言ってる人は君は一応社会人なんだから日経電子版だけでどれほどの会員数がいるのか常識でよく考えてほしい。銀行員や信仰金庫職員はそうやって毎日法人会員として日経電子版を読んでから会社周りしているのだという社会常識を含めて。

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※注１：仮に2024年以降に「電子ラノベ市場」額が出た場合は電子：紙媒体比率が出せる上に電子シフトが起こっているのかいないのかが分かる。もし電子ラノベ市場額が算出された場合は全面改稿になることをご容赦いただきたい。

※注２：広告市場込みでの電子ラノベ市場額を出すのは水増し行為でありそれを言うのなら紙媒体の広告市場額も出さないとフェアではない。無料サービスは所詮無料でしかない。金額としての価値は無い。

※注３：常識的に考えて無料でなろうやカクヨムで読める作品をわざわざ電子書籍で買うとは筆者はとても思えない

※注４：筆者は「今ならコミカライズ版を買うとポイント還元実質無料電子ラノベ作品提供中！」のような作品も無料（市場額に入れてはいけない）ものと考える。それは「無料おまけ品」です。なお紙媒体の本は再販制度によりそういう事が出来ません。だから電子書籍のみのラノベ市場が算出できないのだと思います。

【参考文献】

飯田 一史「『小説はつまらなくて、マンガはおもしろい』から売れないのか…文芸市場が抱える課題」　現代ビジネス電子版　2023年　12月30日

飯田氏も同様に電子ラノベ市場額は20億円程度であると推測している。しかも単行本ラノベ市場103億円というのは刷数で返本率を考えたら真の紙媒体単行本ラノベの売上は約70億円にすぎず、電子ラノベ単行本の売上を入れてそれでラノベ単行本市場は約100億円であろうとコラムにて執筆している。ただし飯田氏は拙著の５～12億よりも電子市場額をやや高めの額で推計を出している。