人気漫画「るろうに剣心」の作者である和月伸宏さん(47)が、児童ポルノの単純所持容疑で書類送検された。11月21日、読売新聞が報じた。この件です。
報道によると和月さんは容疑を認めており、「小学校高学年から中学2年生くらいまでの女の子が好きだった」と供述しているという。和月さんは今年9月4日発売の「ジャンプスクエア」10月号から、『るろうに剣心』の続編となる『るろうに剣心-明治・北海道編-』の連載を始めたばかりだったこともあり、ファンからは驚きの声が上がっている。
「るろうに剣心」作者、児ポ法違反で書類送検に衝撃広がる 「新連載を読もうと思ってた矢先に」-エキサイトニュース
まぁこの件に限らず、いわゆる「反表現規制」界隈では「単純所持の規制は地獄の一丁目」と言わんばかりの議論がなされています。
しかしこのような議論は、実際の被害者の立場を無視する暴論と言えるでしょう。
なぜ単純所持の規制が必要か
そもそも、立法そのものの理念を考えれば、法による規制は誰かの人権を侵害する行為を防ぐためになされるべきです。では単純所持を規制した場合に防ぐことができる人権侵害とは何でしょうか。
児童ポルノはその作成過程で、必ず児童虐待を起こします。児童への性的虐待を記録したものが児童ポルノのなるからです。つまり被害者にとって虐待被害が、記憶だけでなく誰にでも閲覧できる記録の形で残ることを意味します。
それは被害者に、その記録が誰かの手によって流布し、誰かが自分の被害を見ているという恐れを生じさせます。一過性の被害とは異なり、この恐れは理論上永久に続き得る恐れがあります。加害者から記録物を回収したとしても、全てが1つ残らず回収されこの世から消えているという保証はどこにもないからです。
児童ポルノの単純所持を規制することは、この被害拡大過程を阻むことに繋がります。児童ポルノを持っているということは、その作成にかかわったか流布にかかわったかのいずれかであるため、これを検挙することで現状の被害を解消し後続する被害を防ぐことになります。
このような議論に対しては、流布が問題であるならば流布する行為だけを規制すればいいという反論が考えられるでしょう。しかし流布してしまっては被害の回復は望めませんし、そもそも流布が起こらなかったとしても(持っているということは作ったか受け取ったかなのでありえないですけど)被害の記録物を持っていること自体が被害者にとっては重大な人権侵害に値します。
児童ポルノ単純所持規制を十全に機能させるために
とはいえ、単純所持の規制には危うい面もあり反発が起こりやすいことも事実です。故に、十全にこの規制を機能させるために法律をブラッシュアップさせる必要もあるでしょう。
例えば児童ポルノの定義です。単純所持の規制は実在する被害者の視点から議論されますが、元来児童ポルノ規制の議論は社会の風紀というあやふやな視点からなされることが多いものです。単純所持規制という強力な規制を行うにあたり、何が児童ポルノかの定義が明確でないことは問題です。故に単純所持を規制すべき児童ポルノを「児童虐待の記録物」というように定義することが必要でしょう。
また警察の捜査姿勢も改めて検討される必要があります。どの犯罪に対する捜査でも同じことですが、捜査がいい加減で冤罪の疑いが強くなれば強力な規制はそれだけ実行しにくくなります。もし冤罪への恐れから規制が反発を呼びなされなくなるということが起これば、警察の怠慢が被害の救済や防止を妨げるということにもなります。
とはいえやはり単純所持の規制は被害者側に立てば必要です。いわゆる「反表現規制」と呼ばれるお歴々には評判の悪い規制ですが、表現の自由は全てに全てに優先するというわけではなく、人々の権利を侵害しない範疇にしか存在しないことを強調する必要もあるでしょう。
コメント
コメント一覧 (11)
麻薬や大麻の使用者は刑罰よりも治療が優先されるべきだというのが世界的潮流になっていますが、日本の薬物所持に対する刑罰は非常に重く懲役刑しかありません。それに対し児童ポルノの単純所持には罰金刑があり著しい不均衡が発生しています。
当然のことながら児童ポルノ単純所持の罪を犯した人をどう更生させるのかというのもきちんと議論すべきだと思います。
単純所持を規制する法改正が行なわれたときどのような議論が交わされたのかメディアにはもう一度検証してもらいたいです。
犯罪の厳罰化の多くがオウム真理教事件や神戸連続児童殺傷事件のような社会に注目された事件をきっかけに行われてきました。
厳罰化が適切なタイミングで行われるためには、犯罪統計の分析や世論形成が正しく進められる必要があるのかもしれません。
虐待じゃなければポルノの流通を許すんだ?
へー、やっぱりあんたもしょせん男で、被害女性のことなんて何も考えてないんだね?
もちろん強制的な同意は同意ではない。
国民が知らない反日の実態でこんな事が書かれていたな
>>表現規制問題の正体 インターポール(ICPO)が「児童ポルノって用語は不適切です」と断言し、適切な用語として「児童性虐待製造物」などを推奨しています。
>>表現規制問題はオカルトである
>>アニメ、マンガ、ゲームなどへの規制拡大の可能性がある児童ポルノ法改正案
>>「児童ポルノ大国」騒動は日本キリスト教婦人矯風会のマッチポンプ!
>>児童ポルノ単純所持の危険性
>>日護会も反対
>>東京都が反日団体を支援する!?
>>ECPAT/ストップ子ども買春の会の正体
>>ポルノ・買春問題研究会の正体
>>日本キリスト教婦人矯風会の正体
>>やり方が人権擁護法案と同じ
>> 児童ポルノ法改正案の正体 表現規制問題の正体 後藤啓二の正体 マスコミのヲタク叩き報道と反日 反日主義者の精神構造 日本ユニセフ協会の正体 人権擁護法案の正体 第3次男女共同参画基本計画の正体 青少年有害社会環境対策基本法の正体 青少年ネット規制法の正体
>>「児童ポルノ大国」騒動は日本キリスト教婦人矯風会のマッチポンプ!
>>↓これは「日本の漫画やアニメが、他国から「児童ポルノ大国」として批判を受けているという構図はいかにして作られたか?」ということをあらわしたリンクです。じっくりご覧ください。
>>海外から日本のマンガやアニメが批判されているという話の元凶は全て宮本潤子氏が代表を務めるECPAT/ストップ子ども買春の会によるいわばマッチポンプというべき代物です。これは靖國神社参拝問題を炎上させた朝日新聞社の加藤千洋氏と全く同じです。また自らのイデオロギーをごり押し通そうとする体質は、シーシェパードと全く同じです。
国民が知らない反日の実態でこんな事が書かれていたな
>>児童ポルノ法改正案の正体『18歳未満に見える漫画、アニメのエロは禁止。女子高生コスプレAVなど、18歳以上女性が児童を演じるAVも禁止』という更なる強化案が、日本ユニセフ協会 (※世界ユニセフ協会とは無関係な団体)から提案されている。
>>JR東海の人材流出とそれに伴う東海道新幹線の麻痺
>>イギリス 単純所持 上司 児童ポルノ」の検索結果
>>↑イギリスで上司を失脚させるべく、児童ポルノをパソコンに忍ばせて密告し、社会的信頼を失わせて失脚させる事件が発生しました。近代民主主義発祥の地・イギリスにして、失脚目的の密告事件が起きたのですから、国際的に見て常軌を逸した「ムラ意識」が強い日本であれば、労働組合同志の内ゲバ発生してしまいます。その結果いの一番に攻撃される危険性があるのが、東海道新幹線を保有するJR東海です。特に恐れているのはJR東日本の主力労働組合がテロリスト(日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派(革マル))に与していて、彼らが悪さを働き、敵対関係にあるJR東海を集中攻撃(最悪倒産)する恐れがあります。JR東海は東海道新幹線を保有する鉄道会社で、そこがやられたら日本の主力鉄道網の破壊につながります。ましてや革マルは表現規制問題に一枚噛んでいますから、なおさら危険です。
国民が知らない反日の実態でこんな事が書かれていたな
>>言論統制へと繋がる
>>Anti ACTA Japan参照。この条約が発効され次第、ジェネリック医薬品などが「特許」などを理由に差し押さえられてしまう恐れがあります。
>>例として児童ポルノ改悪や東京都青少年条例改悪が成立すれば対極にある人権侵害救済法案への橋渡しになります。逆の場合もそうです。こういった法案は全て繋がっており全て阻止しなければなりません。
今の日本において言論統制したら、情報リテラシーを阻害されてしまい、安全保障上大問題です。
>>情報リテラシーを阻害する
>>青少年有害社会環境対策基本法の正体も参照。この法案がきっかけとなって児童ポルノ規制の議論の対象に発展し、単純所持禁止・刑罰化の橋渡しになりました。今なお「青少年健全育成基本法(青少年健全育成法)」と名前を変えて法案成立へと躍起になっています。「青少年健全育成 国家総動員法」の検索結果
>>青少年健全育成基本法は、当初こそ児童ポルノ取り締まりから始まるでしょうが、やがて中国政府から河野談話を否定する作品の弾圧のために流用するようになり、日本の歴史の分断を促すという、文化的安全保障を脅かす恐れがあります。
>>違法ダウンロード刑罰化の非親告罪化は、児童ポルノ法改悪と同等の危険性があります。
>>そんなところで表現規制問題や人権擁護法案などがエスカレートしますと、これを足掛かりに声かけ禁止を目的とした法律案が提出される危険性が発生してしまい、これが沖田事件のような冤罪事件の量産がなされてしまいます。
国民が知らない反日の実態でこんな事が書かれていたな
>>同様にカナダでは児童ポルノなど情報単純所持禁止・罰則化に賛成した議員自らが冤罪逮捕され、失脚させられてしまいました。
>>児童ポルノ法改正案の正体
【緊急拡散】児童買春・児童ポルノ禁止法改正問題に関して、拙速を避け、極めて慎重な取り扱いを求める請願【署名協力お願いします】
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児童買春・児童ポルノ禁止法改正問題に関して、拙速を避け、極めて慎重な取り扱いを求める請願
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1、「児童ポルノ」の定義を、精密かつ明確なものとする事
2、画像・映像等の「所持、取得」に関して新たな罰則を設けない事
3、「イラスト」等の被害者の存在しない創作物を、同法の範囲に含めない事
4、法律名を「児童性虐待防止法」等の適切なものに改め、法律名に「児童ポルノ」の言葉を用いない事
5、「三年を目途」とする法改正検討の要請を削除し、必要が生じたときに改正を検討する事
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紹介議員 西村眞悟 山田太郎
(原文ママ)
右翼団体「旭日青年隊」幹部の山原康博(31)が女子中学生にわいせつ行為をしたとして逮捕(産経新聞)
公開日: 2022/05/09 : ヤクザ・マフィア, ヤンキー・半グレ
女子中学生に裸の画像を送らせたなどとして、大阪府警警備部は9日、児童買春・ポルノ禁止法違反(製造)と京都府青少年健全育成条例違反の疑いで、政治団体「旭日青年隊」幹部、山原康博容疑者(31)=大阪府松原市天美我堂=を逮捕したと発表した。
容疑を認めている。
逮捕容疑は昨年11月、京都府在住の当時中学3年の女子生徒に、衣服の一部を脱いだ写真を自分のスマートフォンに送信させた。
また、京都府内に駐車中の車内で同月、この女子生徒にわいせつな行為をしたとしている。
府警によると、2人は昨年10月にスマホのアプリで知り合った。画像の拡散などは確認されていない。
(産経新聞)
旭日青年隊は大阪府岸和田市流木町724-6に本部を置く右翼団体ですね。
代表者は山原啓嘉という人物ですね。