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会話

鳩山紀一郎
@Hatoyama_Kii
タクシー革命論説における「試算」の内容は、こちらの画像ファイルでご確認ください。 「2022年の試算」と「2023年の試算」の2つがあります。 まず「2022年の試算」は、一部の数値を除いて、2022年の実際のデータを使って計算しました。ただ結果として、「搾取率：タクシー会社のオーナーや経営者が搾取しているお金の（売上に対する）割合」が28%という高い数値になり、コロナ禍の影響もまだ大きかったのだろうと整理して、追加的に「2023年の試算」を行うことにしました。 「2023年の試算」は、2023年の実際のデータはまだ存在していませんので、様々な仮定の下で計算しました。その結果が、「搾取率16%」という数値です（論説ではキリの良い数値として「15%」と書きました）。 なお、「2023年の試算」の方には、「タクシー革命による効果」も含めていますが、ここでは「実車率の上昇」と「コスト率の低下」を想定しています。まず実車率については、プラットフォーマーによる配車マッチングは、流し営業と比較してはるかに効率的ですので、上昇を見込めます。そしてコスト率については、既存のタクシー会社にはムダなコスト（広告費など）がたくさんあると考えられるため、低下を見込めます。 いずれにせよ、全国ハイヤー・タクシー連合会会長の川鍋一朗氏は「総括原価方式による料金設定」を参照して「タクシー料金は利益があまり出ないように設定されている」などと主張していますが、「総括原価方式による料金設定」はブラックボックスの部分が大きいですし、タクシー会社は非上場で財務情報も少ないですから、私の試算のとおり、「実は酷い搾取が行われている」ということは十分に考えられます。 もし私の試算が間違っているというのであれば、川鍋氏にはぜひ、たとえば川鍋氏が率いる日本交通の財務について、公平中立な第三者による監査を受け入れていただきたいと思います。たとえば、タクシーとは基本的に無関係な不動産投資に関わる費用などで、見かけ上の利益を圧縮することなどもできてしまうかもしれませんので…。
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