タクシー革命論説における「私の試算では、たとえば東京の場合、法人タクシードライバーは乗客から受け取っている料金のうち、平均15%程度をタクシー会社のオーナーや経営者に吸い上げられている」という部分について、たとえば
「試算の内容を見せてほしい」
「15%なら大した搾取ではない」
というコメントをいただいています。
まず、「試算の内容」については、後日お見せしたいと思います。なお実は、「15%程度」はむしろ控え目な計算結果であり、本当の搾取率はもっと高い(つまりもっと酷い)可能性もあります。
次に、「15%なら大した搾取ではない」については、論説では説明不足で少し誤解が生じてしまったかもしれませんが、この「15%程度」というのは、売上から燃料費・車両費・安全対策費などの必要コストを差し引いた後の数値であり、タクシー会社のオーナーや経営者が純粋に得ているお金です。
もちろん、「15%なら大した搾取ではない」と主張している方の中には、「それはタクシー会社のオーナーや経営者が生み出している価値に見合った報酬だ」と考えている方もいらっしゃるのかもしれませんが、私はその考え方には賛同できません。なぜなら今の世の中では、テクノロジー(たとえばプラットフォーマーによる配車マッチングなど)も駆使しながらタクシー運営を全体的に合理化すれば、より便利で安全なタクシーが実現できるのであり、そこには基本的に、既存のタクシー会社のオーナーや経営者の役割はないからです。
そして、「タクシー会社のオーナーや経営者による搾取は、今まで放置してきたのだから、これからも放置すればいい」というのはおかしいです。そんな主張が正当化されるなら、政治なんて不要です。非合理的な規制による理不尽な搾取は「15%ならいい」では絶対にダメで、ゼロを目指すべきなのです。
引用
鳩山紀一郎
@Hatoyama_Kii
題名:必要なのは「ライドシェア解禁」ではなく「タクシー革命」だ
(注:現時点では、本論説はあくまで鳩山紀一郎の個人的な見解・主張であり、国民民主党の見解・主張ではありません。)
私、鳩山紀一郎は、政治家および交通学者として「タクシー革命」を掲げます。これは、…
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