「ヤブ医者」「金のため」コロナ禍に誹謗中傷投稿、発信者特定し賠償命令も…忽那賢志・阪大教授「泣き寝入りしたら後進も被害」

　昨年４月以降、発信者情報の開示を東京地裁に請求し、一部の投稿者と示談が成立した。中年の男性が多く、「ひきょう者だった」といった謝罪文も寄せられたという。

　岡教授は「数字では見えないが、感染対策やワクチン接種によって多くの人が死亡を免れている。中傷被害を恐れて発信を 萎縮 （ いしゅく ） してしまっては公衆衛生の脅威になりかねない」と強調した。

被害拡大で政府が対策強化

　ＳＮＳでの誹謗中傷の被害は拡大している。

　女子プロレスラーの木村花さんがテレビ番組での言動を巡って心ない言葉を浴び、２０２０年５月に自殺したことで社会問題となった。総務省が２３年８月に実施した調査では、ＳＮＳ利用者の１８％が「過去１年間に中傷の被害に遭った」と回答し、２２年３月調査の８％から１０ポイント増加した。被害を受けたＳＮＳはＸが５３％と突出し、フェイスブックとインスタグラムがともに１４％で続いた。こうしたＳＮＳ運営企業の多くは海外に拠点があり、削除を求める手続きや窓口がわかりにくく、対応の遅れが指摘されている。

　政府は迅速な対応を進めるため、プロバイダー責任制限法の改正案を今国会に提出する。Ｘなど大手企業を念頭に不適切な投稿の削除申請があった場合に対応結果を一定の期間内に知らせることを求めるほか削除を判断する基準を定めて公表することも義務付ける。