「ヤブ医者」「金のため」コロナ禍に誹謗中傷投稿、発信者特定し賠償命令も…忽那賢志・阪大教授「泣き寝入りしたら後進も被害」

　多くの医師は声を上げられないでいるが、「このまま泣き寝入りしたら、次にパンデミックが起きた時、後進の医師たちも被害に遭う」と考えた。

　２２年１２月、特に悪質な投稿約５０件について、発信者情報の開示を大阪地裁に申し立てた。全ての開示が認められ、４０人ほど発信者を特定。約半数とは、解決金の支払いを条件に和解が成立した。

　コロナ禍が収束し、感染症法上の位置付けが「５類」に引き下げられた後の昨年７月、和解に応じなかった投稿者１７人を提訴。うち３人に対し同地裁は昨年１２月、投稿を「悪質」と認め、計約７０万円の損害賠償を命じる判決を言い渡した。和解などで２人への訴えは取り下げ、残る１２人との訴訟が現在も続いている。

　訴訟の弁護士費用などで６００万円近くをかけ、特に悪質な投稿者は名誉 毀損 （ きそん ） 容疑などで刑事告訴にも踏み切った。

「発信の萎縮、公衆衛生の脅威に」

　忽那教授に限らず、コロナ禍では、懸命に治療にあたった医療従事者らに対し、過剰反応から攻撃的な言動が相次いだ。「ワクチンは人口削減が目的」などの陰謀論も広まり、ワクチン接種やマスク着用に抗議する動きが強まった。

　 逼迫 （ ひっぱく ） する病院の状況やワクチンの有効性を発信した埼玉医科大総合医療センター（埼玉県川越市）の岡秀昭教授（総合診療内科）も、嫌がらせの投稿をされた。自身の容姿や家族への中傷も受けたという。