米疾病対策センター（ＣＤＣ）は５日、東アジア・太平洋地域事務所を東京に開設した。新型コロナウイルスといった感染症に対し、データ交換の迅速化や、人材育成面での連携強化などを通じて対処能力を高める。世界で６カ所目となる新事務所は、東アジアとオセアニア、太平洋島しょ国を管轄。中国を担当する事務所は別に設けている。
　エマニュエル駐日大使は開設式典で、地域事務所を感染症の「早期警戒システム」と表現。感染症は「どこで発生しても世界的脅威になり得る」と指摘し「即時、科学的」に対処する上で事務所開設が重要と強調した。　（Ｃ）時事通信社