全司法個人情報の保護に関する方針（プライバシー・ポリシー） ２００５年４月１日
１ 基本方針
全司法労働組合（以下、「全司法」といいます。）は、組合員の労働条件の維持・改善、司法の民主化の推進、組合員の福利向上等に関する組合活動にとりくんでいます。全司法では、組合活動を円滑に遂行するにあたり、組合員の氏名、生年月日、級号俸、所属等の個人情報を取得・利用しています。
全司法は、これらの個人情報を保護することの重要性を踏まえ、以下の通り取扱います。
- 個人情報保護法をはじめとする関係法令等を遵守して、個人情報を適正に取扱います。
- 適正な個人情報の取扱いを役職員に周知徹底します。法令及びその他の規範に基づき、個人情報の保護のために適切な運用がはかれるよう、継続的な改善を行います。
- 個人情報の取得、利用、提供及び取扱いの委託を行う場合には、その利用目的を明確にし、個人情報の適切な管理を行います。
- 個人情報の漏えい、紛失、改ざん等を防止するため、必要かつ適切な安全対策を講じます。
２ 個人情報の利用、提供及び委託に関する措置
（１）利用目的
- 全司法の趣旨に基づき、組合員の労働条件の維持・改善、司法の民主化の推進、組合員の福利の向上等に関する組合活動を推進するため。
- 全司法が機関（大会・中央委員会・中央執行委員会等）において決定した運動方針・活動計画および全司法が加盟する日本国家公務員労働組合連合会が同様に決定した運動方針・活動計画について、その他の各種決定事項を組合員に周知し、組合員の諸行動への参加を要請するため。
- 労使交渉・協議における基礎的なデータとするため。
- 災害時、緊急時、また組合員および家族の事故や心身上の健康問題等が発生した場合において組合として円滑かつ適切な対応をはかるため。
- 組合員およびその家族の福利・厚生に関する実務に供するため。
（２）第三者への提供
全司法は、上記２（１）「利用目的」を達成する範囲において、業務を円滑に進めるため、 業務の一部を委託し、その委託先に対して、必要な個人情報を提供することがありますが、この場合、全司法は、その者に対して、名簿の管理、使用終了後の適切な変換・廃棄等について安全かつ適切な措置を施すよう監督します。
さらに、以下のいずれかに該当する場合を除き、組合員の個人情報を第三者に提供しません。
- 組合員本人の同意がある場合。
- 統計的なデータなど本人を識別することができない状態で提供する場合
- 法令に基づき提供を求められた場合。
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、組合員の同意を得ることが困難である場合。
- 国又は地方自治体等が公的な事務を実施するうえで、協力する必要がある場合で、組合員の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。
３ 個人情報に関する開示・訂正・利用停止等の請求
個人情報保護法その他の法令に規程されている理由がある場合を除いて、組合員本人の個人情報について開示、訂正・追加・削除、利用停止等の求めがあった場合は、組合員本人である ことを確認したうえで、適切に対応します。
４ 開示等の受付方法・窓口
組合員本人からの開示、訂正・追加・削除、利用停止等に関する申出およびその他の個人情報に関する問合せは、以下の方法にて受付けます。個人情報の取扱いに関する苦情等に対して
は、適切かつ迅速な対応に努めます。
なお、この受付方法によらない開示等の求めには応じられない場合があります。
（１）受付手続
- 受付手続の方法は、申出を受けた段階で連絡しますが組合員本人であることを確認したうえで、書面の交付その他の方法により回答します。
- 組合員本人の確認は、運転免許証、パスポート、健康保険の被保険者証のいずれか、または複数を提示していただき、確認することを原則とします。
（２）手数料等
開示等の申出に対応するために、全司法に生じた費用については、実費相当額の手数料をいただく場合もあります。
（３）相談窓口
個人情報の取扱いに関するご相談・お問合せは、下記までご連絡ください。
なお、受付時間は平日の午前９時３０分から午後５時３０分までとさせていただきます。
＜個人情報相談窓口＞
全司法労働組合総務部
住所 〒１０２－００９２ 東京都千代田区隼町４－２ 最高裁判所内
電話 ０３－６２７２－９８１０
Ｆａｘ ０３－３２３９－４５１５
Ｅメール mail@zenshiho.net
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