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共同親権の問題はもともと親子断絶問題に端を発します。ある日帰宅したら配偶者とこどもがいない、心配して捜索願いを出したら実は配偶者が連れ去っていて突然子どもにも会えなくなった。そんな相談を松本洋平議員の紹介でお会いした皆様にされました。私の元秘書にも同じ問題がかつて起きました。
弁護士の中には親権獲得のためにあえて連れ去りとDV被害をアドバイスする者すらいる。そんなとんでもない話も聞きました。家裁や警察等の積み上がった実務も全く対応できていない。であれば立法しかない。ちょうどハーグ条約締結で国際間の連れ去りはだめなのに国内は自由というのは法体系的にもあり得ない。そんな思いから馳浩現石川県知事にご相談し、議員立法を視野に超党派で議員連盟を作ることを決め、保岡興治元法相を会長に、公明党の漆原議員や立憲の泉健太現代表、柴山昌彦現議連会長などの皆様と議連を設立。親子断絶防止法を取りまとめ、運用面での大幅な改善、面会交流から親子交流へと改名、泉房穂元明石市長等の取り組みを参考にした自治体業務の改善、警察の運用改善等を約10年にわたって続けてきました。
当初ご相談された皆様のお子様の成長やご本人の再婚等によって当事者の皆様も変わる中、保岡·漆原議員の引退、馳議員の知事転出等議員メンバーも変わりつつ、三谷英弘議員や梅村みずほ·串田誠一議員等新たな思いの深いメンバーが加わってきてくれ、議連は拡大しました。
しかし、DV被害者の皆様を含め慎重なご意見の方は根強く、議員立法は難航を極めました。他方欧州議会や駐日大使館などでも取り上げられるなど日本のこの問題が人権侵害であるとの国際認識も広まりました。
そんな中、上川元法務大臣が遂に法務省の法制審議会でこの問題を含む親子を巡る法問題を諮問し、立法化への歩みが政府として本格化したのです。それまで何度法務大臣のもとに議連として要望したか分かりません。上川大臣のリーダーシップには感謝します。
そして数年の激しい対立もあった審議会で遂に結論が出され、原則共同親権導入の民法改正案が今国会に提出される見込みとなり、運命の不思議なことにそれまで20年近い政治家人生で一度も所属したことのなかった法務委員会に同僚の薗浦健太郎筆頭理事の突然の辞職によってその後任となり、この法案を手掛けることになりました。
個々のご家庭や夫婦関係、親子関係にはそれぞれの深い事情があり、それぞれに思いがあります。DV被害は根絶しなければならず、その加害者に親の資格はありません。しかし、親子の絆は永遠です。今回の法案が全ての皆様にとって100％となることはあり得ませんが、しかしこれまでより全てを大きく改善させるものと思います。
これで終わりでありません。すべてのこどもたちの幸せのために、親子の幸せのために、政治家人生をかけて取り組んでいくことをお誓い申し上げます。
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