金融機関のマネロン対策にご協力ください

！ お使いの銀行などの金融機関から、手紙やはがきが届いていませんか？

金融機関ではマネロン対策のため、みなさまの情報を定期的に確認しています。

！「お客様情報確認」や「お取引目的確認」などと書かれていたら、開封・確認ください

たとえば次のようなことをお聞きしています（注）。

• お名前やご住所、生年月日、お仕事、お取引の目的　など

！ 届いた手紙・はがきへのご返信をお願いします

みなさまのご協力が次のような被害を防ぎ、くらしの安全・安心につながります。

• みなさまの口座やお金が、知らないうちに犯罪・マネーローンダリングに使われてしまうこと
• みなさまの口座を通じて犯罪者やテロリストにお金が流れ、犯罪・テロを起こされてしまうこと

！！！次のような郵便物が金融機関から届きます！！！

！ 金融庁では、金融機関のマネロン対策についてのインターネット広報を実施しています

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　※　以下のバナーからYouTubeの各動画へ移動します

　　　　　　

　　　　　　
 

！ 法人を対象としたマネロン対策に係るチラシを作成しました

法人口座は振込限度額が高額であることや、大口の取引が頻繁に行われるため、近年、法人口座が口座売買や特殊詐欺などの犯罪に不正利用されるケースも生じています。そこで、法人の継続的顧客管理の意義・協力要請を行うチラシを作成し、各業界団体を通じて周知活動を行っています。

　　

• 法人を対象としたチラシ（PDF形式）
• 法人を対象としたチラシ（PPT形式）

【参考リンク】（全国銀行協会） TVCM・店頭動画

【参考：金融庁・金融機関におけるマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の取り組みについて】
　金融庁・金融機関は、金融サービスを悪用するマネーローンダリング・テロ資金供与・拡散金融（マネロン等)
の対策に取り組んでいます。
　犯罪で得られたお金を多数の金融機関を転々とさせることで資金の出所をわからなくしたり、テロリスト等に容易にお金を送金されてしまうと、将来の犯罪活動やテロ活動を助長することになってしまいます。
　犯罪やテロなどと聞くと、私たちの暮らしの中ではあまり関係がないと思われがちですが、例えば、日本では最近、不特定多数の人から現金等をだまし取る特殊詐欺（オレオレ詐欺）が多発しており、組織的に詐欺を敢行して、だまし取ったお金の振込先として、架空の口座や他人名義の口座を利用するなど、様々な手口を使ってマネー・ローンダリングが行われています。また、ミサイルの発射実験などを繰り返している北朝鮮や、ウクライナに侵略しているロシア、国際連合安全保障理事会等で制裁対象となっているテロリストなどが、必要な活動資金を入手するために日本の金融機関を悪用する可能性があることから、これを未然に防ぐ必要があります。
　このため、年々複雑化・高度化するマネロン等の手口に対抗できるよう、金融機関では様々な確認手続を行うなどして、対応を進めています。犯罪組織やテロ組織は、一般の利用者に紛れて気づかれないように取引を行おうとするため、金融機関を利用する一人一人の情報を確認することで、マネーローンダリングやテロ資金供与を防止することができます。犯罪組織やテロリスト等への資金の流れを止めることで犯罪やテロを未然に防止して、皆様の安心・安全な生活を守るとともに、皆様の預金や資産を守るため、ご理解とご協力をお願いいたします。

さらに詳しいことをお知りになりたい場合はこちらもご覧ください。
 金融機関におけるマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策について


（※）実質的支配者については、「 取引時確認の適正な実施について 」をご確認ください

関連リンク

 金融機関におけるマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策について
 金融機関のマネロン等対策を騙ったフィッシングメールにご注意ください

金融機関への要請等
 マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係る態勢整備の期限設定について

関係省庁等の取組
 政府広報オンライン「金融機関などでの取引時に行う「本人確認」等にご協力ください」
 政府広報オンライン 「マネー・ローンダリング対策！ 金融機関からの「お客さま情報」や「お取引目的」の確認にご協力ください」

金融機関の取組
 一般社団法人 全国銀行協会「銀行をご利用のお客さまへのお知らせ」
 一般社団法人 全国地方銀行協会「取引時確認にご協力ください」
 一般社団法人 第二地方銀行協会「金融機関窓口などでの取引時の情報提供にご協力ください」
 一般社団法人 全国信用金庫協会「信用金庫をご利用のお客さまへのお知らせ」
 一般社団法人 全国信用組合中央協会 「信用組合をご利用のお客様へのお知らせ」
 一般社団法人 全国労働金庫協会 「ろうきんをご利用のお客さまへのお知らせ」
 一般社団法人 生命保険協会「取引時確認に関するお客さまへのお願い」
 一般社団法人 日本損害保険協会「犯罪収益移転防止法に基づく「取引時確認」について」
 日本証券業協会 「証券業界におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策への取組み」

お問い合わせ先

金融庁総合政策局リスク分析総括課

03-3506-6000（代表）