パレスチナ自治区ガザなどで人道援助を行う国連機関が、去年10月のイスラム組織ハマスによる奇襲に職員が関わった疑いがあるとして、調査を始めたことを明らかにしました。

UNRWA=国連パレスチナ難民救済事業機関は26日、複数の職員が去年10月のハマスによるイスラエルへの奇襲に関わった疑いがあると発表しました。

UNRWAのラザリ―ニ事務局長はイスラエルから情報提供があったとしていて、疑いのある職員について「直ちに契約を解除する決定をした」としたうえで、「事実を明らかにするために調査を開始する」と述べました。

職員の人数や、どのように奇襲に関わったかなどは、今のところ明らかになっていません。

UNRWAはガザの難民キャンプや周辺国のパレスチナ難民に対する食料や教育の支援を行う国連機関で、イスラエルとハマスによる戦闘開始以降、ガザの住人に対する支援を続けています。

UNRWAよる発表を受けて、アメリカの国務省はUNRWAへの資金拠出を一時停止したことを明らかにし、徹底した調査を求めました。

また、NSC=国家安全保障会議のカービー戦略広報調整官は、調査の結果によっては「支援のあり方をさらに見直す可能性もある」と言及しました。