受講規約┃ココロアップアカデミー 読み込まれました

KoKoRo UP Academy

ココロアップアカデミー│心理系大学院受験予備校

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Agreement

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KoKoRo Up Academy(ココロアップアカデミー)受講規約

第1条(適用範囲)

本規約は、(株)ハートアップサイエンスが運営するKoKoRo Up Academy(ココロアップアカデミー、以下「本校」といいます)が、実施又は提供する全ての講座ならびにサービスへの申込みについて適用されます。本規約に定めのない事項については、本校の作成・発行する各種パンフレットならびに本校の運営するWEBサイト等の定めるところによります。

第2条(定義)

本規約において用いられる以下の用語は、以下の各号に定める意味を有します。

(1)

「受講生」とは、本校が実施又は提供する講座の受講を申し込み、本校によって受講を承認された者をいい、本校の承認をもって受講契約の成立とします。

(2)

「受講期間」とは、本校が実施または提供する講座ならびにサービスを受ける権利が付与される期間を指します。

(3)

「受講開始日」とは、受講を開始する期(春期もしくは秋期)の開講日よりも前に受講が承認され、受講者ID・パスワードならびにその他の受講開始に関する案内を送付された者については、その期の開講日を指します。また、受講する期の開講日よりも以降に、受講が承認され、受講者ID・パスワードならびにその他の受講開始に関する案内を送付された者については、その送付された日を指します。

(4)

「コース」とは、受講を申し込む者が、申し込み時に選択できる受講期間をいい、『6か月コース』と『1年コース』のいずれかを選択します。『6か月コース』の受講期間は「受講開始日」から6か月後の応当日まで、『1年コース』の受講期間は「受講開始日」から1年後の応当日までとなります。

(5)

「プラン」とは、当校の提供する講座とサービスの組み合わせからなる一式をいい、受講を申し込むにあたっては、当校が提示するプランの中から、希望するプランを選択します。

第3条(申込の非承諾)

本校は、審査の結果、申込者が次のいずれかに該当する場合、その者の受講申込みを承諾しないことがあります。

(1)

申込者が実在しない、もしくは実在しない可能性があると判断した場合

(2)

申込みの際の申告事項に、虚偽、誤記または記入漏れがあった場合

(3)

申込みの時点で、当社が任意に定める受講者定員数に既に達している場合

(4)

申込みの時点で、受講料等の支払いを怠りもしくは過去に怠ったことがある場合

(5)

その他、本校が受講生として不適当と判断した場合

第4条(解約・退学及び返金等)

第1項

受講申込後、受講生に以下の事由が発生した場合は、受講生は本校に対して、次項に定めるとおり受領済の受講料の返金を書面により請求することができます。

(1)

受講期間中に志望する大学院に合格した場合

(2)

病気・入院等の事由により大学院受験までの受講の継続が長期的に困難となった場合

(3)

その他の個人的な事由により受講生が当校を退学すると判断した場合

第2項

前項に基づき、本校が返金する金額は、以下の計算式で計算されるとおりとします。
返金額 =「受領済受講料」-「解約手数料」-「実施済の受講料」
なお、上記の計算式において、式を構成する各要素の意味は以下の通りです。

(1)

「受領済受講料」とは、受講生から本校が実際に受領した金額をいいます。

(2)

「解約手数料」とは、受講に関する契約残額(税別)の20%(50,000円を上回る場合には50,000円)に消費税を付加した金額とします。

(3)

「実施済の受講料」とは、返金の請求を受けた時点において、受講生の受講の有無を問わず、本校がアーカイブにて公開済の講義回数の全講義回数に対する割合を、割引特典などを含まない正規料金での受講料(税込)に乗じた金額とします。アーカイブにて公開される講義は、その公開日に全て受講済みとみなします。

第3項

第1項の請求にあたっては、本校所定の退学届ないし解約申入書、返金請求書及びその他本校が必要と認める書類をご提出いただきます。

第4項

本条に定める返金は、受講生本人名義の金融機関口座への返金とし、振込手数料は受講生の負担とします。

第5項

受講生が申し込み時に分割払いを選択していたことにより、解約の時点において本条2項で計算する金額がマイナス(負)の金額となる場合は、その金額を未払い金として、当校から受講生に請求します。

第5条(受講料等の支払い)

受講生は、受講料(申し込むコース・プランの料金)を、本校指定の方法により、所定の期日までにお支払いください。
所定の期日までに受講料等をお支払いいただけない場合には、受講の権限を失う可能性がありますので、ご了承ください。

第6条(譲渡の禁止等)

受講生は、本規約に基づいて本校が実施又は提供する講座ならびにサービスを受講ないしは利用する権利を、第三者に譲渡、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。

第7条(本校からの通知)

本校は、受講生に対する通知は、本校の運営するWEBサイトでの掲示や電子メールの送付、その他本校が適当と判断する方法により、随時必要な事項を通知します。

第8条(変更等の届出)

受講生は、住所、メールアドレス、その他本校への届出内容に変更があった場合及び退学を希望する場合には、速やかに本校に対して所定の書式によってこれらを届け出るものとします。

第9条(個人認証情報の管理)

第1項

受講生は、自己のID及びパスワード等の個人認証情報を失念した場合は、直ちに本校に申し出たうえで、本校の指示に従うものとします。

第2項

本利用規約に基づいて本校の提供する講座ならびにサービス等の提供を受ける権利は、その受講生のみに専属する権利とし、他者に利用させたり、他者と共有したり、他者の利用を承諾したりしないものとします。

第3項

受講生は、自己のID及びパスワード等の個人認証情報の管理・使用について一切の責任を負うものとし、個人認証情報を他者が使用したことにより当該受講生に損害が生じた場合においても、本校は一切の責任を負いません。

第10条(賠償義務)

受講生は、当校の提供する講座その他のサービス(以下、当サービス)の利用及び利用によって生じた結果について一切の責任を負うものとします。また、受講生による当サービスの利用及び当サービスを利用してなされた一切の行為によって、本校または第三者に対して損害を与えた場合、受講生が本規約上の義務の不履行によって本校または第三者に損害が生じた場合は、当該受講生がその損害の全てを賠償するものとします。

第11条(禁止事項)

受講生は、以下の禁止事項を行ってはならないものとします。

(1)

自己の学習目的以外での講義資料ないし講義動画その他一切の情報の複製

(2)

自己のID、パスワード等の個人認証情報の第三者への漏洩

(3)

他の会員のID、パスワード等の個人認証情報の不正入手並びにその使用

(4)

著作権その他知的財産権の侵害

(5)

本校並びに他の受講生に対する誹謗中傷、信用毀損行為

(6)

本校による講義その他サービスの実施および提供に支障を与える行為

(7)

その他、本校の規約に違反する行為、法令違反行為、公序良俗に反する行為

第12条(講義内容等の変更)

第1項

本校は、受講生へ事前に通知することなく、本校の実施又は提供する講義の内容、講義の名称、仕様等を変更することがあります。

第2項

前項の変更により、受講生の権利に変更が生じた場合であっても、本校は返金、損害賠償等の義務を負いません。

第13条(受講制限)

第1項

本校は、受講生について以下のいずれかの事情が認められる場合は、当該受講生への事前の通知なく、受講を制限することがあります。

(1)

受講状況や本校への情報提供等に基づき、当該受講生の個人認証情報が第三者によって利用されたと推測される場合

(2)

本校が必要であるときに、合理的な期間内に当該受講生と連絡が取れない場合

(3)

その他、本校が受講制限を必要と認める場合

第2項

前項の利用制限により受講生に損害が発生したとしても、本校は一切の責任を負いません。

第14条(一時的利用中断)

第1項

本校は、以下のいずれかの事由が生じた場合、受講生への事前の通知なく、講座ならびにサービスの全部又は一部の提供を一時的に中断することがあります。

(1)

システム等の保守作業が必要な場合

(2)

火災・停電等により提供が不可能な場合

(3)

地震、噴火、洪水、津波等の天災により提供が不可能な場合

(4)

動乱、労働争議等により提供が不可能な場合

(5)

その他、本校が必要と認める場合

第2項

前項の一時的中断により会員に損害が発生したとしても、本校は一切の責任を負いません。

第15条(コース、プラン、講座等の終了)

第1項

本校は、オンライン上にて事前に通知し、コース、プランならびに講座の全部又は一部の提供を終了することがあります。

第2項

本校は、前項の終了により生じた損害について、一切の責任を負いません。

第16条(規約違反等への対処))

第1項

本校は、受講生が本規約に違反し又は違反するおそれがある場合、その他の理由により本校が必要と認める場合、事前の通知なく、以下の対処をとることがあります。

(1)

本規約に違反し又は違反するおそれのある行為の中止を要求すること

(2)

当該受講生の発信ないし表示する情報の削除を要求すること

(3)

当該受講生の発信ないし表示する情報を閲覧できない状態にする手段をとること

(4)

当該受講生のIDの使用を停止し、当該受講生との利用契約を解除すること

第2項

前項の規定は、本校に前項の対処をとることを義務付けるものではありません。

第3項

第1項に定める対処により何らかの損害が生じた場合であっても、本校は一切の責任を負いません。

第17条(契約の解除)

第1項

本校は、以下の場合においては、何らの催告なく、受講生との受講契約を解除し、会員のIDの使用を停止できるものとします。

(1)

契約後、当該受講生が第3条各号に該当することが明らかとなったとき

(2)

受講料等の支払いを遅延ないし怠ったとき

(3)

本規約に基づく本校の要求に応じなかったとき

(4)

本校の業務に著しい支障を生じさせたとき

(5)

その他本校が受講生として不適当と認めるとき

第2項

前項に該当する場合、当該受講生は、本校に対して期限の利益を喪失し、前項に該当する時点で本校に対して負担する一切の債務を直ちに一括にて履行するものとします。

第3項

第1項の解除により、本校に損害が生じた場合、本校は、当該受講生に対し、被った損害の賠償を請求できるものとします。

第18条(免責)

本校は、本校の実施又は提供する講座の受講ないしはサービスの利用により受講生に損害が生じた場合であっても、当該受講生の本規約の遵守の有無を問わず、一切の責任を負いません。

第19条(個人情報の取扱い)

本校は、受講生の個人情報を、本校の運営するWEBサイト上に掲示する個人情報保護方針(プライバシーポリシー)にしたがって、適切に取り扱うものとします。

第20条(管轄合意)

本校と受講生との間の紛争については、京都地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第21条(規約の変更)

本校は、受講生の承諾を得ることなく本規約を随時変更できるものとし、受講生はこれを承諾するものとします。この変更・改訂は、本校の運営するWEBサイト上に変更・改訂後の利用規約を掲載することにより有効となります。

2024年1月1日 施行