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会話

被災した子供達に対して様々なケアが必要であることは、この記事のコメント欄にある小崎恭弘教授(西宮市職員時代、一緒に結婚式の司会をしたことがあります)が書いていらっしゃる通りで、論を待ちません。 しかし、いきなり「NPOに500万支援」は間違いです。 ・各自治体に子育て支援をしている部署があります。まずはその被災状況を調査し、早期に児童館や子ども園等の復旧を支援し、そこで働く人々が子供達をしっかりケアできる環境を確保すべき。または、避難所で保育士さんや児童館の先生が活動できるようにするべきです。いきなり地元自治体を通り越してNPOを支援するのではなく、まずは「公」でできることをやり、その上で「民」の手を借りる。この順番が大切です。地元自治体を飛び越えて実施する今回のやり方は納得がいきません。阪神淡路や東日本等の災害時に自治体がどう機能したかのノウハウも蓄積されています。先にそれを検討すべきです。 ・こういったNPOは都会に集中しており、地方には少ない為、最終的には地域外のNPOに頼らざるを得なくなります。(実際に困難女性支援法は都市のNPOが地方を支援できる建てつけになっていて、私はとても危惧しています)その地域の事情がわからないNPOが入ってきて活動するのは国が考えているほど簡単ではありません。それによって地元自治体の手を煩わす事態も発生します。 そういった理由からこの方針は撤回すべきと考えます。 政府、被災した子どもの居場所づくり支援へ 能登半島地震(毎日新聞) #Yahooニュース news.yahoo.co.jp/articles/ec8a9
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