1.清和政策研究会(清和会)の政治資金パーティーの問題に関し、詳細について説明したいと思います。
清和会では、従前から、パーティーのノルマ分を超える売り上げについて、各議員事務所に還付することを行ってきたとのことです。
こうした政策集団から各議員の関係政治団体へ寄附する還付自体は、政治団体間の寄附として適法でありますが、この還付(寄附)を収支報告書に記載しなければならないところ、清和研が記載しなかったことから、法令に違反していると認定されました。
2.この清和会主催の政治資金パーティー収入の還付にかかる処理は、歴代会長と清和会事務局長との間で、長年慣行的に扱ってきたことであり、会長以外の私たち幹部が関与することはありませんでした。
また、清和会の収支報告書の作成と提出は、会計責任者である事務局長において行ってきており、収支報告書に記載しないことについても、長く慣行的に行われてきたようでありましたが、私たち幹部も、今回の問題が表面化するまで知りませんでした。
しかしながら、この還付(寄附)を収支報告書に記載しないという取扱いが、長年にわたり続けられてきたことにより、国民の皆様の政治不信を招いたことについて、私自身、清和会幹部の一人として深くお詫び申し上げます。
3.また、事務局から関係政治団体の収支報告書への記載は不要だとする旨の説明が過去からなされていたと聞いていますが、このため、いわゆる裏金作りなどの意図はなかったであろうに、特に所属の若い議員に大きな傷を与えてしまったことについて、幹部の一人として大変申し訳なく思っております。
4.なお、令和4年の還付金については、安倍会長の意向を踏まえ、幹部の間で、還付を行わない方向で話し合いが行われていたものの、結果的には、一部の所属議員に、現金での還付が行われたようです。
会計責任者の刑事裁判に関わることなので、これ以上の詳細を記すことは差し控えますが、私が、還付や収支報告書への不記載を指示したり、了承したことはありません。
また、私は、令和4年8月10日の経済産業大臣就任を機に清和会の幹部から離れたため、その後の経緯については全く承知しておりません。
引用
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