【独自】ベビーライフ、海外養親から計２億円受領…国内あっせんより高額化

　特別養子縁組のあっせんを手がけていた東京の民間団体「ベビーライフ」（解散）が２０１３～１５年度に行った国際養子縁組のあっせんで、海外の養親から計２億円超を受け取っていたことがわかった。１件当たりの平均額は約３００万円に上り、国内でのあっせんに比べて約１００万円高額だった。

　厚生労働省は１５年度まで、あっせんを手がける国内の全団体を対象に、都道府県を通じて成立１件ごとに養親の国籍や居住地（国内または海外）、養親から受け取った金額などを調査。読売新聞は、１３～１５年度の３か年度分を東京都に情報公開請求し、ベビーライフの状況を調べた。

　その結果、ベビーライフは１３～１５年度に計１１３件の養子縁組を成立させていたことが判明。このうち、養親の居住地が海外の国際養子縁組は７１件で、内訳は１３年度に１３件だったのが、１４年度に２３件、１５年度には３５件と増えていた。

　この間に海外の養親から受け取った費用は計約２億１０００万円で、国内の計約８４００万円の２・５倍だった。「海外対応費」などの名目で国内の養親より多くの費用を受け取っており、１件あたりでは１３年度約２５４万円、１４年度約２８２万円、１５年度約３２６万円と年々高額化していた。

　養子縁組のあっせんは国内が原則とされている。都によると、ベビーライフは養子縁組あっせん法に基づき活動の許可を申請した１８年９月以降は、全て国内に変更。ただ、国内の養親からも１件で２７０万円を手数料として徴収したケースがあった。ベビーライフは昨年７月、申請を取り下げ、活動ができなくなった。

　厚労省は、ベビーライフを除く民間の許可団体の調査を１８年度から実施。最新の１９年度の調査結果では、全国２２団体のうち１８団体で計１９０件の養子縁組が成立していた。あっせん先は全て国内で、１件当たりの手数料の平均は９２万円だった。養親から受け取った手数料にはばらつきがあり、最も高い団体が約２００万円、２団体は０円だった。