メール送信者のガイドラインに関するよくある質問

一括送信者とは、個人の Gmail アカウントに 24 時間以内に 5,000 件近くあるいはそれ以上のメールを送信するユーザーのことを指します。同じプライマリ ドメインから送信されたメールは、上限である 5,000 件にカウントされます。

送信元ドメイン: 上限である 5,000 件の計算では、同じプライマリ ドメインから送信されたすべてのメールがカウントされます。たとえば、solarmora.com から 2,500 件、promotions.solarmora.com から 2,500 件のメールを個人の Gmail アカウントに毎日送信しているとします。この場合、5,000 件のメールがすべて同じプライマリ ドメイン（solarmora.com）から送信されているため、送信しているユーザーは一括送信者とみなされます。詳しくは、ドメイン名に関する基本ガイドをご覧ください。

この条件を 1 回以上満たすユーザーは、一括送信者と見なされます。

一括送信者のステータスに有効期限はありません。一括送信者として分類されたメール送信者は、恒常的に一括送信者として分類されます。メールの送信方法を変更しても、恒常的な一括送信者としてのステータスには影響しません。

一括送信者は、Postmaster Tools を使用して、メールの送信方法がメール送信のガイドラインに準拠していることを確認する必要があります。詳しくは、メール送信者の要件と Postmaster Tools に関するよくある質問をご覧ください。

メール送信者のガイドラインは、Google Workspace アカウントに送信されたメールには適用されません。送信者の要件と Google による措置は、個人の Gmail アカウントにメールを送信する場合にのみ適用されます。

個個人の Gmail アカウントにメールを送信する場合、Google Workspace ユーザーを含むすべての送信者がメール送信者のガイドラインの要件を満たしている必要があります。この要件は、Google Workspace の受信メールとドメイン内のメールには適用されません。

一括送信者に対する措置は、Google のメール送信ガイドラインの要件を満たさない場合に段階的に行われます。

2024 年 2 月より、要件を満たしていない一括送信者は、非準拠のメール トラフィックのごく一部で一時的なエラー（エラーコードを含む）を受け取るようになります。これらの一時的なエラーは、送信者が Google のガイドラインを満たしていないメール トラフィックを特定し、コンプライアンス違反の原因となる問題を解決できるようにするためのものです。

2024 年 4 月より、ポリシーに準拠していない一定の割合のメール トラフィックを拒否し、拒否率を徐々に引き上げていく予定です。たとえば、送信者のトラフィックの 75% が要件を満たしている場合、残りの 25% のうち、一定の割合で非準拠のトラフィックが拒否されるようになります。

一括送信者は、2024 年 6 月 1 日までに、すべての商用メール、プロモーション メールにワンクリックでの登録解除を実装する必要があります。

メール送信者のガイドラインに記載されている要件をすべて満たす一括送信者のメール配信に関する問題については、テクニカル サポートを優先します。

メールが想定どおりに配信されるようにするには、一括送信者がメール送信者のガイドラインに準拠する必要があります。送信者がその要件を満たしていない場合は、メールが拒否されたり、受信者の迷惑メールフォルダに配信されたりすることがあります。

はい。メールが拒否された場合は、拒否コードと拒否の理由が送信されます。この情報は Postmaster Tools でも確認できます。

迷惑メール率は毎日計算されます。メールが想定どおりに配信されるようにするには、送信者は迷惑メール率を 0.1% 未満に保ち、迷惑メール率が 0.3% 以上にならないようにする必要があります。詳しくは、メール送信者のガイドラインをご覧ください。

送信者のガイドラインに準拠するには、迷惑メール率を 0.1% 未満に保ち、迷惑メール率が 0.3% 以上にならないようにする必要があります。

迷惑メール率への影響が徐々に大きくなり、迷惑メール率が 0.3% 以上になると、メール配信への悪影響はさらに大きくなります。現在でも、迷惑メール率が 0.1% を超えると、一括送信者の受信トレイへの配信に悪影響が及びます。送信者のガイドラインの適用が開始されると、迷惑メール率が 0.3% を超える一括送信者からのメールは迷惑メールに分類されるか、拒否されるようになります。

Postmaster Tools を使用して迷惑メール率を監視できます。

2024 年 2 月以降、ユーザーから報告される迷惑メール率が 0.3% を超える送信者は緩和策の対象外となります。送信者のガイドラインに準拠していない送信者からのメールが、措置の一部として自動的に拒否されることはありません。

いいえ。ワンクリックでの登録解除は、商用や宣伝目的のメールでのみ必要とされます。トランザクション メールはこの要件から除外されます。トランザクション メールの例としては、パスワードの再設定、予約の確認、フォーム送信の確認などがあります。

メールに登録解除のリンクをすでに記載している送信者は、2024 年 6 月 1 日までに、すべての商用メール、プロモーション メールにワンクリックでの登録解除を実装する必要があります。

いいえ。ワンクリックでの登録解除は、RFC 8058 に沿って実装する必要があります。メールの本文に mailto リンクを記載しても、ワンクリックでの登録解除の要件を満たしたことにはなりません。

登録解除リンクが長期間機能していない場合、メールはワンクリックでの登録解除の要件を満たしません。こうしたメールに迷惑メールのマークは付きませんが、送信者はメール配信の問題の緩和策の対象にはなりません。

送信者には、RFC 8058 で定義されているワンクリックの登録解除の仕様に沿って対応することをおすすめします。メール管理者は、ワンクリックでの登録解除を実装するための参考として、この仕様を使用する必要があります。ランディング ページやその他の種類のウェブページに移動するワンクリックの登録解除リンクは、RFC 8058 に準拠していません。

個人の Gmail アカウントに直接送信されたメールの場合、送信者の From: ヘッダーのドメインが SPF 組織ドメインまたは DKIM 組織ドメインと調整される必要があります。一括送信者は SPF と DKIM の両方の認証を設定する必要がありますが、送信者の調整要件を満たすために必要な設定はいずれか一方のみです。

転送リストやメーリング リストのメール（「間接メール」とも呼ばれます）の場合、DMARC 調整は不要ですが、このようなメールには ARC ヘッダーが必要です。詳しくは、ARC 認証とヘッダーをご覧ください。

認証の信頼性を確保するには、DMARC を SPF と DKIM の両方に完全に対応させることを、すべての送信者におすすめします。最終的には、SPF と DKIM の両方の DMARC 調整が送信者の要件となる可能性があります。詳しくは、DMARC の調整をご覧ください。

認証や調整の問題が原因でメールが DMARC 認証に失敗した場合、通常は送信元ドメインの DMARC ポリシーで定義されている施行が適用されます。送信元ドメインに DMARC ポリシーがない場合、メールは拒否されるか、迷惑メールに分類される可能性があります。DMARC 認証の失敗は、メールが拒否されるか、迷惑メールに分類されるか、想定どおりに配信されるかを判断する要因の 1 つです。DMARC 認証は重要な判断要因であるため、これらのメールは通常、送信元ドメインの DMARC ポリシーの適用設定に基づいて処理されます。

詳しくは、DMARC ポリシーと適用オプションをご覧ください。

一括送信者がメール送信者のガイドラインに記載されているすべての要件を満たしている場合は、メール配信の問題に関するエスカレーションを送信できます。テクニカル サポートに問い合わせる前に、送信者のガイドラインに準拠していることを確認してください。2024 年 2 月以降、ガイドラインに準拠していない送信者についてのメール配信の問題は、緩和策の対象外となります。緩和リクエストについて詳しくは、送信者のお問い合わせフォームをご覧ください。