最高裁判例
令和3(行ヒ)285 　行政措置要求判定取消、国家賠償請求事件
令和5年7月11日 　最高裁判所第三小法廷 　判決 　その他 　東京高等裁判所



現時点では、トランスジェンダー本人の要望・意向と他の職員の意見・反応の双方をよく聴取した上で、職場の環境維持、安全管理の観点等から最適な解決策を探っていくという以外にない。今後この種の事例は社会の様々な場面で生起していくことが予想され、それにつれて頭を悩ませる職場や施設の管理者、人事担当者、経営者も増えていくものと思われる。既に民間企業の一部に事例があるようであるが、今後事案の更なる積み重ねを通じて、標準的な扱いや指針、基準が形作られていくことに期待したい。併せて、何よりこの種の問題は、多くの人々の理解抜きには落ち着きの良い解決は望めないのであり、社会全体で議論され、コンセンサスが形成されていくことが望まれる。

なお、本判決は、トイレを含め、不特定又は多数の人々の使用が想定されている公共施設の使用の在り方について触れるものではない。この問題は、機会を改めて議論されるべきである。


https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/list2?page=1&filter%5Brecent%5D=true

　　　ＮＨＫがおかしい


　 ↓ 「影響を与えるとみられます」

トランスジェンダーの女性用トイレ使用 国の対応は違法 最高裁

(略

性的マイノリティーの人たちの職場環境に関する訴訟で最高裁が判断を示したのは初めてで、ほかの公的機関や企業の対応などにも影響を与えるとみられます。

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[NHK 2023.7.11]

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230711/k10014125111000.html