富山県中小企業トランスフォーメーション補助金事務局運営業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について

＿富山県新世紀産業機構は、原油・物価高騰等による厳しい経済状況の中にある県内の中小企業・小規模事業者等が、エネルギー使用量、二酸化炭素排出量、機器稼働状況等の見える化により自社課題を見極め、課題解決のためDX（デジタルトランスフォーメーション）やGX（グリーントランスフォーメーション）を通して業務プロセス・事業構造の変革や最適化を図る取組みに対して支援する「富山県中小企業トランスフォーメーション補助金」の事業を実施予定であり、その事務局運営業務を受託する事業者を募集します。＿
＿詳しくは、「６．関連ファイル」をご覧ください。

１．委託業務の内容

＿次の補助金について、その交付申請の受理、審査、補助金の支払等を行う事務局としての業務を行うもの。
(1) 富山県中小企業トランスフォーメーション補助金
＿＿県内の中小企業・小規模事業者等が、エネルギー使用量や機器稼働状況の見える化・対策の実施、DXやGXを通じて業務プロセスや事業構造の変革による生産性の向上を図る取組みを支援するための補助金

※詳しくは、６の関連ファイル「公募型プロポーザル実施要領」、「委託業務仕様書（別紙１）」等をご覧ください。

２．委託期間

＿契約締結の日から令和７年２月２８日まで

３．委託費上限額

金64,000,000円（消費税及び地方消費税の相当額を含む。）
※これら上限額は、委託契約時の予定額（予定価格）を示すものではありません。

４．参加資格

＿プロポーザルに参加できる者は、次のいずれの要件も満たす者とします。
(1) 提案内容を確実に遂行できる体制を有し、優れた企画能力を有すること。
(2) プロポーザルへの参加に必要な諸手続に遺漏がないこと。
(3) 宗教団体や政治活動を主たる活動の目的としていないこと。
(4) 次のいずれにも該当しない者であること。

ア　役員等（参加者が個人の場合はその者を、法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事業所の代表者をいいます。以下同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員をいいます。以下同じ。）であると認められる者
イ暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいいます。以下同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者
ウ役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用した等と認められる者
エ　役員等が暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与したと認められる者
オ　役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者
カ役員等が、相手方が暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用していると認められる者
キ参加者（参加者が法人その他の団体である場合は、参加者及びその役員（株式会社にあっては取締役、公益法人にあっては理事、その他の法人等にあってはこれらに相当する職にある者をいいいます。））が、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者でその事実があった後２年を経過しないもの及びその者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者
ク破産者で復権を得ないもの又は会社更生法（平成 14 年法律第154号）に基づく更生手続中若しくは民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続中の者
ケ暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号から第４号まで又は第６号の規定に該当する者
コ風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第４項に規定する接待飲食業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業又はこれらに類する業を営む者
サ　無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成 11 年法律第 147 号）第５条第１項に規定する観察処分を受けている者
シ県税を滞納している者
ス民法（明治 29 年法律第 89 号）第 13条第１項第10号に規定する制限行為能力者
セ禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過しない者

５．スケジュール

１　質問書の提出期限　　　　令和６年１月17日（水）午後５時
２　質問への回答(HP公表) 　　　　　１月23日（火）
３　参加申込書の提出期限　　　　　　１月24日（水）午後５時
４　企画提案書の提出締切　　　　　　１月26日（金）正午
５　審査会(プレゼンテーション)の実施１月31日（水）（予定）
６　受託候補者の決定　　　　　　　　２月上旬頃（予定）
７　委託契約書の締結　　　　　　　　２月上旬頃（予定）
８　補助金の募集開始　　　　　　　　２月下旬頃（予定）

７．質問及び回答

＿準備中（後日公開予定）