2024.01.17 08:39

認定NPO法人フローレンスとNPO制度の是非

支援、しえんかい、嫌だ、しま支援。。。

　認定NPO法人フローレンスという団体をご存じか。NPO法人の中では比較的規模の大きい団体である。代表の駒崎弘樹氏はちょくちょくメディアにも登場していたので記憶にある人もいるかもしれない。このフローレンスをはじめとしたいくつかのNPO法人が最近バッシングを受けている。数件の事案を出来る限り客観的に調べてみたが非難を受けて当然だと言える事情が窺えた。情報量が多いので前編後編の2回分けて検討する。今回は前編である。

　認定NPO法人フローレンスに関する疑惑および非難は大きく分けて３つ。一つ目はフローレンスが介在する特別養子縁組についてである。フローレンス率いる駒崎氏は他の3団体の参加を得て日本こども縁組協会なるものを設立している。当該協会はフローレンスの本部内に所在していることから駒崎氏が主導して設立したものと目されている。参加団体に１社にNPO法人ベビーライフという特別養子縁組を主体的に行ってきた団体があるのだが、そのベビーライフが突然に事業を停止したことから次々と制度の問題点が明らかとなる。ベビーライフが2012年から2017年に関わった養子縁組307人のうち174名が国際養子縁組である。ベビーライフが斡旋する養子縁組の半数以上が国際養子縁組なのにはわけがある。外国人に斡旋した方が高い手数料を受け取ることができるからである。実に嘆かわしい。内外所得差がそれだけ広がっているということ。米国との縁組が多いのは一人当たりのGDPが日本人の2倍以上である米国人の方が多いからに他ならない。日本人よりも高い報酬を得られる米国人との養子縁組を優先するのは市場原理では当然のこと。しかし、ベビーライフが取り扱っているのは人命である。物と一緒にはできない。少しでも高い報酬を得るための養子縁組の斡旋を行うことは人身売買以外の何物でもない。しかも、それを海外向けに行うことは人身の輸出事業と言っても過言ではないだろう。特別養子縁組あっせん法では日本国内への少子縁組の斡旋を原則としている。事業を停止したベビーライフは2012年から2015年の間に国内での養子縁組の斡旋で受け取った手数料が8400万円だったのに対し国際養子縁組にて2億1千万円を得ている。2018年に施行された特別養子縁組斡旋法では日本国内への少子縁組の斡旋を原則としている。当該法の成功がベビーライフの事業停止の要因になったことは想像に難くない。ベビーライフが事業を停止したことにより過去の養子縁組に係る情報が喪失することが危惧されている。家庭裁判所での審判資料は存在するもののそれらは形式的な資料に過ぎない。斡旋の経緯やその後の子供の行方など情報が途絶える可能性も否めない。法務省など行政側では国際養子縁組に関する一元的な把握や管理は行っていないという。

　ベビーライフが事業停止した後、フローレンス内に所在する日本こども縁組協会のホームページは閉鎖されている。駒崎氏が率いるフローレンスもベビーライフと同様に外国人への養子縁組の斡旋が多数ある。それだけではない。養親になる為に待機するには有料の登録をする必要がある。さらに養親になった際には170万円もの手数料を必要とする。フローレンスにベビーライフと同様に人身売買ビジネスを行っているのではないかという批判が集中した。内閣府が定めた手数料等を徴収すること違法行為ではない。あくまで高額な手数料を徴収することに対する心証が人身売買を想起させているということであり、違法性を問う問題ではない。ただし、外国人への養子縁組の斡旋は、本来は例外的な行為であるはず。国際養子縁組が相当数に膨らむことは有り得てはならないはずである。

　フローレンスの駒崎氏はベビーライフの事業停止を受けて「養子縁組情報一元化と団体廃業時の引き継ぎスキームの整備についても、今後行っていく必要があるでしょう」とコメントしている。法の不備を指摘することで批判の矛先を変えようとしたようにも思える。批判されている養子斡旋にて徴収する高額費用については「人件費、オフィスの家賃、備品や通信費等の必要経費がかかり、法律に則った徴収であれば、それらを養親から費用を徴収することも認められています」とコメントするにとどまり金額の妥当性についての言及はない。特別養子縁組斡旋法が施行される以前の2017年に千葉県で実費以外に200万円を受け取った養子縁組斡旋団体の理事らが児童福祉法違反で逮捕されている。養子縁組に係る費用は受け取れるが利益を得ることは禁じられている。実費ではない200万円を受け取ることは犯罪であることが示された事件と言える。この事件を踏まえフローレンスが設定している170万円に違法性はあるかどうかであるが、違法行為であると解釈して然りであろう。フローレンスの駒崎氏は費用の内訳と説明を事前に明らかにしていることでその釈明に代えているが、実際には説明が説明になっていない。170万円については「児童の紹介があった場合の費用」としか書かれていない。大凡、説明にはなっておらず、〝成功報酬″の額を明示しているに過ぎない。仕入れも立たず、原価も存在しない170万円は法で禁じられている利益の受領だと解されても仕方がない。だとすると、フローレンスは子供をあっせんした養親からの成功報酬と交付された公金の両面から収益を得ていることになる。法の下の平等という観点でいうとフローレンスが摘発されないのはアンフェアに思える。少なくとも行政の指導が入って然りではないだろうか。いずれにせよ、国および都道府県は国際養子縁組で海外に渡ったこども達の安否を調査する責任があるはずだ。そして、外国人への特別養子縁組の斡旋を禁ずる法改正が必要だと考える。日本が国家的に人身売買を容認していると謗りを受けてはもともこもない。極論にはなるが一層のこと民間による子供の養子斡旋を禁じてしまってはどうか。現在も特別養子縁組や里親の相談は児童相談所で受けている。もちろん、費用は掛からない。人命に関わることであるから公的機関に任せればよい。児童相談所で相談しにくい人とはどういう人なのか。外国人であるなら心配は無用、原則として特別養子縁組は日本人との縁組であることが法に規定されている。児童相談所のイメージが良くないのであれば法テラスのように他の名称を考えれば良いだけだ。特別養子縁組は人員と機能を増強して児童相談所に一本化すればすっきりする。現状の民間業者の許可制度は廃止すればよい。

　フローレンスは親による子供への虐待で2週間に一人のペースで亡くなっていると煽り特別養子縁組の必要性を解く。間違いではないが正解でもない。親による子への虐待には本来は児童相談所が対応する。特別養子縁組も本来は児童相談所が対応する。虐待から子を引き離すことは重要だ。逆を許さない法整備はもっと重要だと考える。虐待は厳罰に処すべきである。私が2019年に我孫子市議会議員選挙に出た時、同じ選挙に出ていた南指原正則さんという方がいた。「虐待から子供を守る党」という団体を作って挑んでいた。3歳の女児に暴力をふるい、食事を与えず、熱湯を浴びせて虐待死させて逮捕された親の刑がわずか数年の懲役だったことに怒りを覚えての立候補していた。虐待の問題が後を絶たないのは虐待する側の犯罪意識の低さにあるのかもしれない。特別養子縁組も必要な対応であろうが、親による子への虐待に関する刑罰を早々に見直してはどうか。親が子供を虐待死させた場合の刑罰は、刑法218条（保護責任者遺棄）「3月以上5年以下の懲役」刑法219条（遺棄致死傷）「傷害の罪と比較して、重い刑」刑法205条（傷害致死）3年以上の有期懲役」刑法211条後段（重過失致死）「5年以下の懲役、5年以下の禁錮、50万円以下の罰金」である。どうやら5年以下程度の罰則で済むようである。これでは到底虐待の抑止効果は望めないのではないか。アメリカで前述の3歳の女児の虐待時のケースが起きた場合の親に課される刑罰は第二級殺人罪、親による子どもの死亡、重大な怪我につながる育児放棄、身体に傷害を与える児童虐待、これらの犯罪の隠ぺいで、それぞれが加算され終身刑＋190年となる。つまり、親の人生は檻の中で終了することになる。終身刑はまだ良い方でアメリカでは子を虐待死させた親に対する死刑判決が相次いでいる。陪審員制度がそうさせている。虐待した側の言い訳は通用しない。虐待から子を救出することは一時的に最優先事項である。同時に虐待した側への処置を徹底しなければならない。親子であろうが他人であろうが無差別であろうが暴力は敵であり犯罪である。ましてや弱者に対しての暴力は重大であるべき犯罪だ。重過失なんかじゃない。亡くなった場合は紛れもなく殺人である。刑罰を強化してそれを周知することが虐待への抑止に繋がる可能性も否めない。「虐待される子供いる、可哀想だ、フローレンスの特別養子縁組に申し込んでみよう」という広告の意図がキャッチフレーズから感じる。「可哀想だ」がビジネスに直結してしまうと「可哀想だ」が薄れてしまう。救済するにはフローレンスではなく、まずは児童相談所であるべきだと考える。

　話をNPOに戻すが、利益を追求するのが民間事業である。利益を追求しない、もしくは利益の追求が出来ない事業が公共事業である。そして、そのどちらにも当たらないのがNPOにおける事業範囲なのだとすると経済的な立ち位置があまりにも曖昧になる。非営利団体としてボランティア活動をはじめとする市民の自由な社会貢献活動としての特定非営利活動を行うとしつつも営利活動を行うこともできるなんていう制度は二律背反しており事業活動の中で矛盾が生じるのは当然である。認定NPOは更に寄付行為に優遇される。「支援」という名のもとに収益と寄付と公金が集まる最強収益企業が生まれかねない。社会正義の悪用を後押ししかねないことからNPOの制度自体の再構築の必要性を感じる。そもそもフローレンスの駒崎氏は大学時代にベンチャー企業を立ち上げている。自身のベンチャー企業の立ち上げを通じてアメリカには非営利活動団体にCEOがいることを知ったことがNPO企業の原点であることを発信している。創業事業となった定額制＋都度利用料の非施設型病児保育については徹底的なマーケティングを行って採算性を確信して開始したと述べている。この営利事業以外にも次々と新事業を展開する中で、営利事業＋公金＋寄付＝認定NPO、にたどり着いたのであろう。それは「支援」という大義と思われがちな美句を駆使することを知って構築されたビジネスモデルである。出資者に利益の配当は出来ないが代表者の役員報酬は自由に設定できる。その他の役員は役員報酬を受け取れないが兼任した職務に対する労務費は受け取れる。当然、賞与も受け取れる。駒崎氏は自身の報酬を上場企業の執行役員程度と表現している。恐らくふるさと納税の控除効果から推定して3000万円程度の報酬だと察する。決して多すぎるとは思わないが駒崎氏が上場企業の役員を引き合いに出すあたりから「支援」を売り物にするNPOの代表の正体が見え隠れしている。

　NPOが本来必要とされる活動分野は行政ではカバーしきれない隙間的な分野である。行政は民主主義の下で多数に寄せたサービスを提供するしかない。少数意見や少数のニーズに全て応えることは不可能だ。だが、世の中には少数であっても重要な事も少なくない。障害者向け事業や被災地支援、不登校などがそうであろう。世の中の多数の理解は得られなくても取り組む必要性がある事業がどうしても存在する。その少数を対象とした事業を民間事業者がカバーするには限度がある。民間事業者は営利を基本とする。市場原理として収益が見込めない事業は市場から抜け落ちる。社会福祉や教育支援などは行政のサービスが行き届かない可能性もある。市場原理が働かない分野において行政機関ではないが営利を見込まない民間事業者として公共性のある事業を負う団体が必要となる。果たしてNPO団体が非営利団体として受け皿になれているかは甚だ疑問である。NPOが、行政がカバーできず市場原理から抜け落ちる事業の受け皿になっているケースもあるだろうが、現状ではどんな事業でもできてしまうし、利益を追求することもできる。NPOだからできるという事業に特化しているわけではない。利益を追求する非営利団体などというものは支援を売り物にして利益と公金の受け皿になる団体にもなり得る。NPOなんて制度がなくても民間事業者に補助金を出して事業を請け負わせることで十分である。そうすれば税の優遇制度なんてものも必要なくなる。

　フローレンスが批判された事業に子供宅しょく事業というのがある。クラウドふぁうんディング型ふるさと納税と文京区からの助成金、村上財団と日本財団からの支援金による事業である。当初、ふるさと納税は2000万円を目標としていたが、それを大きく上回る8225万円が集まっている。事業の具体的な内容はこども食堂のような街の姿勢ではなく生活の厳しいひとり親家庭など1,000世帯のご自宅に1-2ヶ月に一度食品を希望者の自宅に直接届けて親の声を聞いて貧困問題の解決につなげるというもの。サイトの説明には「役所の支援を受けるには平日に仕事を休んで役場に行き、難しい書類を読み解き、近隣の人の目にさらされるという高いハードルがある」がフローレンスの子供宅しょくはLINEのQRコードを読み込むだけで簡単に支援を受けられるという謳い文句が明記されている。まるでライバルが役所であるかのような記述である。しかも、役所を貶めるかのような根拠のない説明だ。その役所からは2000万円の助成金を受け取り、宅しょくの案内も役場から区民に郵送してもらっている。大金を集めたフローレンスの宅しょく事業の収支報告を見ると驚愕の実態が浮き彫りとなる。1000世帯に配って貧困の状況を聞き取るということであったが実際に配られた先は150世帯に3回だけ。食品の仕入れ額は総額でたったの約22万円。直接配達して状況を聞き取るはずだが配送は西濃運輸が行っている。つまり、カンガルー便。宅配準日はボランティアを募っていたが32万円が計上されている。寄付を募る広告費には配布予定の食品代の約7倍にあたる約150万円を支出している。一番大きな支出はフローレンスの人件費1055万円である。配布する食品の約50倍もの金額がフローレンスの人件費に消えている。要するに支援を必要とする子供には22万円しか費やさず、資金集めの費用やフローレンスの人件費などには総額約2530万円を支出している。残った費用は基金として残し以後の運営費として使われる。売上原価が1.1％という驚異的な高収益事業である。その利益の源泉が文京区からの助成金と国民から寄付である。このようなことがあってよいのだろうか。これこそが支援を売り物にした詐欺まがいの事業と言えよう。フローレンスに騙されたという認識は行政にはない。文京区に引き続き現在では渋谷区もフローレンスの支援を売り物にした事業に積極的に協力をしている。役場というものは厄介だ。フローレンスを咎めると協力したり助成金を出した自分たちの責任も問われることになる。よって、一度協業するとそのパートナーを余程のことがない限り否定することはない。それを監視して問題提起したり是正を促すのが議会であり議員であるはずだ。詐欺まがいのフローレンスの宅しょく事業に疑問を呈さない文京区議会と文京区議には呆れる。文京区では議会の監視機能が故障しているのだろう。修理を急がないと故障の程度は悪化する。フローレンスではなく文京区が自分で宅ちょく事業をしたら3000万円が22万円の食材に化けるなんてことは無かったはず。フローレンスにここまで馬鹿にされても何も言わず満足げな行政にもフローレンスと同じくらいに呆れる。情けないにもほどがある。

　フローレンスのその後のふるさと納税を利用した事業について記しておく。思い出がつくれない全国の子供たちに体験を届けるという事業に対する寄付集めを行っている。「思い出を作る」ということはもはや食品等の仕入れすら発生しない高収益事業なのかと疑ってしまう。映画やイベントなどのチケットを企業からの協賛を募って配るだけなのでは勘ぐってしまう。私は嘗て興行事業を行っていたが多くの慈善団体がチケットの協賛を求めに来ていた。中には協賛として入手したチケットをネット販売する団体もあった。ひとり親を支援する団体にも求めに応じてクリスマスのディナーショーなどに招待したのだが団体関係者が集団で来場しているのみで子供連れのひとり親の姿は見られないということもあった。企業は慈善団体からCorporate Social Responsibilityを持ち出されると弱い。水戸黄門に土壇場で印籠を翳されるような状況になる。多くの企業は協賛に応じCSR活動として広報に活用するしかないのが実態である。フローレンスはふるさと納税を利用して、例えば子供を遊園地や映画館などに招待できると説明している。だが、よく見てみると下部に小さな文字で企画や管理、システム開発費、運営管理費、広報活動費に使うと書いてある。これらは一般の企業においては単なる販売管理費である。フローレンスがふるさと納税で集めた寄付金はフローレンスの販管費に化けるということであろう。よもやこのような運営がフローレンスの通常運転になっているのか。12月31日に終了した渋谷区でのクラウドファンディング型ふるさと納税は目標の8000万円に僅かに届かないが8982万円を集めて終了している。集めた資金の87％が渋谷区からフローレンスに支払われる。渋谷区の取り分である13％はクラウドファンディングの手数料に消えて渋谷区の利益はない。繰り返すが慈善や支援は助成金と寄付を生む。多くの国民はNPOが利益を追求する非営利団体であることを知らない。公共性のある慈善事業者だと信じ込んでいる国民がほとんどなのではないだろうか。NPOは慈善事業や支援事業を謳ったり絡めたりすることで法人税や事業税は発生しない。もはや非課税営利団体ではないか。たとえ収益事業であっても15％に課税が抑えられている。有り余る利益は体裁上、ひとり親支援積立金やあたらしいつながり創造積立金など称した基金として積んでおけばよい。フローレンスの事業報告書には7億2千万円ほどの内部留保のプールが見て取れる。フローレンスに流れた公金はふるさと納税だけはない。国庫補助金として年間約17億円が支給されている。寄付金の年間総額は7億1千万円ほどである。フローレンスは認定NPO団体なので寄付金に関しては寄付者が税額控除される。よって、公金が年間24億円の公金がフローレンスに渡っていることになる。

　そんななかフローレンスの代表である駒崎弘樹氏のブログが波紋を呼んでいる。フローレンスの提案するクラウドファンディングにフローレンスの代表である駒崎氏が100万円を寄付したという内容のブログである。しかも、2年連続で自分の団体に自分でふるさと納税している。ブログの中で100万円は高額なので震えたが住民税と相殺されるので大した痛みはないと記述している。フローレンスの収入は40億円以上に上るが払った税金は7千4百万円ほど。大した痛みはない。フローレンスも駒崎氏も優遇税制の上に鎮座して生きている。駒崎氏の行為は自分が支払う住民税が、自分が代表を努める団体に還流される行為に他ならない。この行為に対する多くの批判が見受けあれる。税法上の見解を参議院浜田聡議員の秘書である末永ゆかり氏が総務省から得ている。総務省の回答は「地方税法第314条の7第1項第1号において、寄附金税額控除が受けられる地方団体への寄附（ふるさと納税）については、『当該納税義務者がその寄附によって設けられた設備を専属的に利用することその他特別の利益が当該納税義務者に及ぶと認められるものを除く。』とされていることを踏まえた運用が必要だということであった。つまり、駒崎氏の行為は違法性が高い。だが、駒崎氏には駒崎氏なりの言い分がある。その言い分が欺瞞に満ちた仰天の主張であった。それについては後編で綴ることにする。

参考

認定NPO法人フローレンス

https://florence.or.jp/

日本こども縁組協会　HP閉鎖

https://web.archive.org/web/20160902210751/https://kodomo-engumi.jp/

（成立）特別養子縁組あっせん法　田嶋要

https://k-tajima.net/archives/legislation/3221.html

ベビーライフ事件においてフローレンスの説明責任は⁉　浜田聡ブログ

https://www.kurashikiooya.com/2023/12/02/post-17776/

ベビーライフ事件においてフローレンスの説明責任は⁉　その2　浜田聡ブログ

https://www.kurashikiooya.com/2023/12/04/post-17784/

かとーよしろー@WEEKENDER_Kato　2023年11月25日　X