■ 信頼できる業者かどうかは行政には選別できない

－－それでも業者選びに迷うこともあると思うが、相談できるような窓口はあるのか？

原 弁護士「どの業者が信用できるかどうかという情報は乏しいというのが実情です。逆に、断ってもしつこく電話がかかってきたり、何度も訪問してくるような業者は基本的には信用しない方が良いでしょう。

もし契約を迫られ、それに負けて契約をしてしまった場合には、早めに【188（イヤや）】という電話番号にかけてください。最寄りの消費生活相談窓口に繋がりますので、そこに相談するという方法もあります」

※「188」とは…消費者庁が設置した全国共通の「消費者ホットライン」。居住地域の消費生活センターや窓口につながる。

「１８８」は消費者庁が設置したホットライン

－－災害が起きた際に、行政が住宅などの再建のために業者を斡旋・紹介するような仕組みはあるのでしょうか？

原 弁護士「そういう仕組みは聞いたことがありません。そういった仕組みができれば良いかもしれませんが、悪徳業者かどうかの選別を行政が100％できるとは限りません。もしそこに悪質な業者が入り込んだ場合『自治体からの紹介で契約した』とかえってトラブルになる場合もありますので、仕組み作りは難しいと思います」

まずは家族や友人・知人など信頼できる「相談相手」が必要

－－では、やはり最終的には各自で判断？

原弁護士「繰り返しになりますが、まず【契約をするかどうか】をよく検討してください。

一般的な訪問販売などでもそうですが【本当にそれが必要なものなのか】ということを慎重に検討した方が良いと思います。

被災した住宅の再建で言うと『今、建て替えないと大変なことになる』とか『このままだと家屋が倒壊して危険だ』とか、そういう煽り文句を言ってくるような業者ほど要注意だと私は思っています」

ただでさえ、弱っている被災者を狙う悪質な業者は確実に存在します。

行政や司法、そして建築・リフォーム業界が手を携えて被災者を守る仕組み作りが強く望まれます。