内閣総理大臣　岸田文雄　様
こども家庭庁長官　渡辺由美子　様
日本弁護士連合会会長　小林元治　様　

 

養育費請求のための弁護士費用を国が補助？

こども家庭庁は2024年度から、子どもの養育費の支払いを求めて調停などの裁判手続きをとった「ひとり親」に、弁護士への成功報酬を補助する予定(*1)です。弁護士たちは成功報酬を獲得できた養育費の１～２割、数年分請求するケースが少なくありません。いわゆるピンハネで、養育費が月５万円なら数千円から１万円の報酬を得ます。支払う側の父親（母親）に何ら知らせないまま契約がなされます。

*1 時事通信　2023年12月20日「養育費裁判、成功報酬を補助　ひとり親の負担軽減―こども家庭庁」

 

共同親権では子育ての時間も費用も父母が出し合う

　養育費は、食費や教育費、服や靴など子どもが成長するのに必要な費用です。親権者だからといって、親が好きに手をつけていいお金ではありません。婚姻外では片親に親権のある単独親権の現状では、支払い側は養育費がどのように支払われているのか知ることができません。一方、共同親権では子育ての時間も費用も父母がともに出し合います。そもそも養育費から成功報酬をとること自体、禁止されている国(*2)もあります。

国は養育費の徴収手続きの援助はしても、親子関係を維持する手続きの費用援助はしません。単独親権制度だから「金さえあれば子どもは育つ」になるのです。

政府のこども未来戦略案は「約４５％が相対的貧困の状況にある」と指摘(*3)しています。ひとり親家庭による貧困や虐待も現在の単独親権制度による片親育児が大きな原因です。ところが日本弁護士連合会は、自分たちの収入確保のために共同親権に反対(*4)しています。

平気な顔で子どもから父親（母親）を奪い、子どもの貧困を作り出しているのは弁護士です。そして子どもの金を弁護士報酬として取り、今度は私たちの税金を出せというのです。

*2 「弁護士費用ー成功報酬か否か」[2]

*3 「こども未来戦略」案

*4 日本弁護士連合会 ２０２３年（令和５年）２月１６日 「家族法制の見直しに関する中間試案」に対する意見書

 

諸外国では養育費と養育時間はトレードオフ

　単独親権から共同親権へと移行した国では、養育時間が多ければ養育費の額は減る「トレードオフ」がルール化(*5)されています。時間が半々なら養育費は０。また離婚時には養育計画書（養育時間と費用の取り決め）の作成が義務化されています。

しかし、現在家族法の見直しを議論している法制審議会は、養育計画の義務化を見送りました(*6)。取り決めがあらかじめあれば弁護士の出番がありません。逆に検討されてきた案では、法定養育費を定めて弁護士の安定収入を確保し、徴収強化の手続きでまた弁護士に資金を流そうとしてます。

国がやるべきことは、弁護士の安定収入確保のために税金を投じることではありません。今すぐピンハネをやめさせ、父母双方が子育ての時間もお金も出し合う法改正をし、そのための支援の仕組みをつくることです。

*5 堀尾英範「子連れの離婚をする前に」 

*6 法制審議会家族法制部会 家族法制の見直しに関する要綱案（案）

 

 

【次のことを求めています】

1. 養育費徴収の手続き費用の成功報酬の補助予算案を取りやめ、弁護士に税金を投じないでください。逆に、横行する養育費のピンハネ規制を立法化し、養育費手続きから成功報酬を得ることを禁止してください。
2. 父母双方が子育ての時間もお金も両方出し合えるように、共同親権へと民法を改正してください。その際、父母による平等な養育時間の機会を確保し、一方の親に養育時間が偏る場合は、養育費とトレードオフできるルールを立法化してください。

 

 

◯呼びかけ人

味沢道明（日本家族再生センター）
石井政之（作家）
勝又美保（公認心理師、国際箱庭療法士、カウンセリング心理学博士）
加茂大治（カトリック高円寺教会正義と平和協議会副代表）
佐久間博秀（たまさん家族相談）
佐藤創（神奈川子どもの権利を考える会）
高橋みほ「ピッコロ」（シングルマザー）
つむぎまどか（Webライター）
福田雅章（子どもの権利条約日本、一橋大学名誉教授）
松村直人（子育て改革のための共同親権プロジェクト）
まろーん四世（共同親権ユーチューバー）
三輪博志（医師、子の連れ去り違憲訴訟原告）
宗像充（ライター、共同親権訴訟原告）
森めぐみ（NPO法人アートで社会問題を解決する会キミト）