さんかくの野良猫餌やり被害報告

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(summary)
in Austraia, the feral cat and dig must not be moved, fed, given away, sold, or released into the environment.

　記事、
・私有地に侵入した犬猫は土地所有者は射殺することが合法なデンマーク
・世界一厳しい禁止犬種法があるデンマーク～日本より殺処分が少なく動物の権利が認められた国という大嘘
・オーストラリアの犬の施設内の犬の殺処分数は年間4万頭で人口比で日本の88倍～日本は殺処分が多くオーストラリアでは少ないという狂ったサイト
・オーストラリアは狩猟毒殺だけで猫を人口比で日本の1,000倍以上を殺処分している～「日本は殺処分が多い後進国。オーストラリアは少ない先進国」というピースワンコ・ジャパンの発狂資料
の続きです。
　ピースワンコ・ジャパンという、民営動物保護施設を運営する特定非営利活動法人があります。派手な広告により寄付金を集めていますが、保護施設内のネグレクトによる虐待飼育や、収容している犬に狂犬病予防注射を受けさせていない狂犬病予防法違反で捜査を受けたりと、問題が多い団体です。さらに当団体は特に海外の動物愛護での嘘プロパガンダ活動があまりにもあからさまです。「ドイツ殺処分ゼロ」等の嘘デマ情報を効果的に用い、情弱者を騙して「殺処分ゼロ」をうたい巨額の寄付金を集めています。最近も酷いデマ記事を公開しています。その中の「オーストラリアは動物先進国と呼ばれており、動物の権利や人間と共存するための法律を定めています」の大嘘を取り上げます。オーストラリアでは野良犬猫の保護は犯罪であり、殺害が推奨されています。


　「日本は動物愛護後進国で、先進国と比較して犬猫の殺処分が多い」という趣旨の記事を、サマリーで示したピースワンコ・ジャパンが公開しています。その記事から引用します。


・殺処分が多い国ランキングとは？日本の現状や犬を救う方法を解説！　2023年11月19日

日本にも動物愛護法が定められていますが、動物保護先進国と言われる国と比較すると日本は遅れているのが現状です。
殺処分が少ない国として、以下の7か国をご紹介します。
ドイツ
イギリス
オーストラリア
スウェーデン
デンマーク
ニュージーランド
スイス
これらの国は動物先進国と呼ばれており、動物の権利や人間と共存するための法律を定めています。


　真実は以下の通り。
・ドイツ～施設内での公的殺処分数だけでも人口比で日本より多い州がある。民間保護施設のティアハイムの犬の殺処分率は26.2％で日本の11％の２倍を超え、殺処分数は2万頭余りで人口比で11倍。その他警察官による犬猫等の射殺や、民間人にも許可されている犬猫の狩猟駆除数を含めれば、ドイツの犬猫殺処分の実数は日本の数十倍。
・イギリス～施設内で行う犬の公的殺処分数だけでも7,000頭前後あり、人口比で日本の5倍以上。民間シェルターでの殺処分数を合わせれば推計年間8万頭で人口比で日本の50倍以上。
・オーストラリア～施設内で行われる犬の殺処分数は年間4万頭で、人口比で日本の公的犬の殺処分数の約88倍。猫はさらに多いと推測されている。またノネコ野良猫の狩猟駆除は官民合わせて高位推計は年間200万匹で、それらをすべて合わせればオーストラリアの犬猫殺処分の実数は日本の数百倍から1,000倍超になる。
・ニュージーランド～国全体の殺処分数は公表されていないが、公表している自治体では人口比で日本の90倍の犬を公的施設で銃殺しているところがある。野良猫ノネコは狩猟駆除の対象。
・スイス～年間の野良猫の狩猟駆除数は10万匹で、人口比で日本の公的猫殺処分数の約123倍。ティアハイムでの犬の殺処分数率は45％で日本の公的犬殺処分率11パーセントの約4倍。殺処分数は1,176頭で、日本の公的犬の殺処分数の約6.3倍。


　今回はオーストラリアでは、野良犬野良猫の保護活動が禁止され、殺害が一択であることを述べます。概ね同様の法律が全州でありますが、野良犬野良猫の給餌の禁止、生きたままの捕獲、飼育、譲渡、販売、リリースは禁止されています。野良犬野良猫の殺害に報奨金を支給する州、自治体もあります。
　まさに「野良犬野良猫は完全に排除する方針」です。「オーストラリアは動物先進国と呼ばれており、動物の権利や人間と共存するための法律を定めています」の真逆です。以下に資料から引用します。


・Wild dog control and the law 「野生化した犬の制御と法律」　オーストラリア　クィーンズランド州政府文書

Wild dog legislation
The wild dog is a restricted invasive animal under the Biosecurity Act 2014.
Under the Biosecurity Act 2014, landholders have a legal responsibility to control wild dogs (including dingoes) on their land.
Wild dogs cannot be moved, kept, (if a dingo), fed, given away, sold, or released into the environment without a permit.

野犬に関する法律
野犬は、バイオセキュリティ法2014 に基づいて制限される外来動物です。
バイオセキュリティ法2014 に基づき、土地所有者は自分の土地で野犬 (ディンゴを含む) を管理する法的責任(＝つまり殺害して排除しなければならない）を負っています。
許可なく野犬を移動させたり、飼育したり（ディンゴの場合）、餌を与えたり、譲渡したり、販売したり、自然環境に放したりすることはできません。


・Wild dog bounty scheme 「野犬の殺害における報奨金」　オーストラリア　サウスオーストラリア州政文書

The bounty scheme offers financial support as part of the drought relief package.
This drought relief measure will provide landholders located inside the Dog Fence with the opportunity to claim $120 per wild dog killed humanely on their land.
In order to claim, eligible landholders need to submit evidence of each wild dog killed.

野犬殺害における報奨金制度は野犬から被害を受けた農業畜産業の包括的な救済策の一環として、財政的支援を提供します。
この農業畜産業の野犬被害救済措置では、野犬の侵入防止柵の内側の土地所有者は、その土地で人道的に殺された野犬1頭につき120ドルを請求する機会が与えられます。
報奨金を請求するには、資格のある土地所有者が殺された各野生犬の証拠を提出する必要があります。


・Feral cat Felis catus　オーストラリア、クィーンズランド州政府文書

Legal requirements
The feral cat is a category 3, 4 and 6 restricted invasive animal under the Biosecurity Act 2014.
This is a cat that is not owned.
The feral cat must not be moved, fed, given away, sold, or released into the environment.
The Act requires everyone to take all reasonable and practical measures to minimise the biosecurity risks associated with invasive animals under their control.

野良猫に対する法的な要件
野良猫は、バイオセキュリティ法 2014 に基づくカテゴリー 3、4、6 で規制される外来動物に指定されています。
野良猫とは人に飼われていない猫です。
野良猫を（生きたまま。つまりその場で殺さなければならない）移動させたり、餌を与えたり、譲渡したり、販売したり、自然環境に放したりしてはなりません。
この法はすべての人が外来動物を管理下に置き、その動物による生態系保護に対する危険性をを最小限に抑えるために、あらゆる合理的かつ実践的な措置を講じることを義務付けています。


・Queensland council stands by $10 bounty for adult feral cat scalps 「オーストラリアのクィーンズランドの自治体は野良の成猫1匹の頭皮につき10ドルの報奨金を支払うことを支持します」　2017年11月13日

Banana shire also offers $5 for feral kitten scalps, $30 for dingoes or wild dogs and $10 for foxes, despite claims of animal cruelty.
Banana shire introduced the bounty last month, which offers $10 for the scalp of an adult feral cat, and $5 for a kitten.
Feral cats are estimated to kill 750,000 birds a day in Australia, and council staff said the bounty came in response to “an exploding population” of feral cats hunting native wildlife.

オーストラリア、クィーンズランド州バナナ・シャイア市は動物虐待だという批判があるにもかかわらず、野良の子猫の頭皮に5ドルを、ディンゴまたは野良犬には30ドル、キツネには10ドルの報奨金の支払いを提示しています。
バナナ・シャイア市は先月、成猫の頭皮に10ドル、子猫には5ドルの報奨金を支給する制度を導入しました。
オーストラリアでは野良猫によって1日当たり75万羽の鳥が殺されていると推定されており、市議会議員らはこの報奨金は、在来野生生物を狩る野良猫の「急増」に対応して支給されることになったと述べました。


（動画）

　Most Wild Dogs Shot In One Night!! Shooting Feral Cats. 「一晩でほとんどの野犬が射殺された！！それと野良猫の射殺」　2023年11月18日

　この方はニューサウス・ウェールズ州から委託を受けて害獣駆除をしています。害獣駆除ボランティアでは、寄付金も受け付けています。このような凄腕ハンターがオーストラリアには多くいるのに野良猫野良犬が根絶しないとは恐ろしい繁殖力です。




（動画）

　Hunting Problem Wild Dogs and Cats Part 1 「野犬と野良猫の狩猟に関する問題パート１」　2023年12月3日

Had a call to see if I wanted to try and shoot a few dogs that had been giving the property owners some trouble.
Didn't find any dogs but always good to shoot a cat or three!

土地所有者の迷惑な野犬を射殺してほしいが依頼を受けてくれるかという、確認の電話がありました。
犬は見つかりませんでしたが、猫を1 匹か3 匹射殺したのでよしとしましょう。




（動画）

　Australian government declares ‘war’ on feral cats | 9 News Australia 「オーストラリア政府は野良猫に対して宣戦布告しました」　2023年9月7日

　オーストラリア政府は、野良猫は根絶することが理想であり目標としています。ピースワンコ・ジャパンの「オーストラリアは動物先進国と呼ばれており、動物の権利や人間と共存するための法律を定めています」の記述はまさに狂気です。よくここまで真逆のデタラメを堂々と書けるものだと感心します。悪性外来種の野良猫であっても殺さず、生態系に負荷をかけながらでも野良猫愛誤の圧力に負けて、希少な在来種の生息地ですらTNRを認めている日本は、世界でも異常なほど「野良猫と人との共存」をポリシーにしています。

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(summary)
In Australia, the public and private sectors kill 2 million feral cats each year.
Approximately 80% of this is contributed by civilian hunters.

　記事、
・私有地に侵入した犬猫は土地所有者は射殺することが合法なデンマーク
・世界一厳しい禁止犬種法があるデンマーク～日本より殺処分が少なく動物の権利が認められた国という大嘘
・オーストラリアの犬の施設内の犬の殺処分数は年間4万頭で人口比で日本の88倍～日本は殺処分が多くオーストラリアでは少ないという狂ったサイト
の続きです。
　ピースワンコ・ジャパンという、民営動物保護施設を運営する特定非営利活動法人があります。派手な広告により寄付金を集めていますが、保護施設内のネグレクトによる虐待飼育や、収容している犬に狂犬病予防注射を受けさせていない狂犬病予防法違反で捜査を受けたりと、問題が多い団体です。さらに当団体は特に海外の動物愛護での嘘プロパガンダ活動があまりにもあからさまです。「ドイツ殺処分ゼロ」等の嘘デマ情報を効果的に用い、情弱者を騙して「殺処分ゼロ」をうたい巨額の寄付金を集めています。最近も酷いデマ記事を公開しています。その中の「日本は殺処分が多い。対してオーストラリアでは殺処分が少ない」という真逆の大嘘を取り上げます。


　「日本は動物愛護後進国で、先進国と比較して犬猫の殺処分が多い」という趣旨の記事を、サマリーで示したピースワンコ・ジャパンが公開しています。その記事から引用します。


・殺処分が多い国ランキングとは？日本の現状や犬を救う方法を解説！　2023年11月19日

日本にも動物愛護法が定められていますが、動物保護先進国と言われる国と比較すると日本は遅れているのが現状です。
殺処分が少ない国として、以下の7か国をご紹介します。
ドイツ
イギリス
オーストラリア
スウェーデン
デンマーク
ニュージーランド
スイス
これらの国は動物先進国と呼ばれており、動物の権利や人間と共存するための法律を定めています。


　真実は以下の通り。
・ドイツ～施設内での公的殺処分数だけでも人口比で日本より多い州がある。民間保護施設のティアハイムの犬の殺処分率は26.2％で日本の11％の２倍を超え、殺処分数は2万頭余りで人口比で11倍。その他警察官による犬猫等の射殺や、民間人にも許可されている犬猫の狩猟駆除数を含めれば、ドイツの犬猫殺処分の実数は日本の数十倍。
・イギリス～施設内で行う犬の公的殺処分数だけでも7,000頭前後あり、人口比で日本の5倍以上。民間シェルターでの殺処分数を合わせれば推計年間8万頭で人口比で日本の50倍以上。
・オーストラリア～施設内で行われる犬の殺処分数は年間4万頭で、人口比で日本の公的犬の殺処分数の約88倍。猫はさらに多いと推測されている。またノネコ野良猫の狩猟駆除は官民合わせて高位推計は年間200万匹で、それらをすべて合わせればオーストラリアの犬猫殺処分の実数は日本の数百倍から1,000倍超になる。
・ニュージーランド～国全体の殺処分数は公表されていないが、公表している自治体では人口比で日本の90倍の犬を公的施設で銃殺しているところがある。野良猫ノネコは狩猟駆除の対象。
・スイス～年間の野良猫の狩猟駆除数は10万匹で、人口比で日本の公的猫殺処分数の約123倍。ティアハイムでの犬の殺処分数率は45％で日本の公的犬殺処分率11パーセントの約4倍。殺処分数は1,176頭で、日本の公的犬の殺処分数の約6.3倍。


　今回はオーストラリアの猫の狩猟駆除について取り上げます。結論から言えばオーストラリアでの猫の狩猟駆除数は公的民間合わせて年間200万匹を超えるという推計があり、この数は人口比（オーストラリアの人口は日本の約6分の1）で日本の1,000倍超という恐るべき多さです。さらに猫に関しては施設内の殺処分の統計はありませんが、年間の犬4万頭よりもさらに多く、悲惨な状況だとされています。
　となれば、施設内の殺処分と狩猟による広義の殺処分を合わせれば、オーストラリアの猫の殺処分数は狭義広義併せて人口比で日本の数百倍～1,000倍超になります。空前絶後の多さです。ピースワンコ・ジャパンの記事の「日本は犬猫殺処分が多い後進国。オーストラリアは少ない先進国」記述は、まさに狂った記事です。以下に、それを裏付ける資料方引用します。


・An assessment of the national effort towards feral cat control A report for the Australian Government Department of the Environment and Energy January 2017 「野良猫対策に対する国の取り組みの評価
オーストラリア政府環境エネルギー省のレポート　2017年1月」　オーストラリア政府文書

Shooting (or trapping and then shooting) is by far the most common method of feral cat control, accounting for 83% of the feral cats killed by respondents to our survey.
Our survey results indicate that the contribution of private individuals to feral cat control is extremely significant, and that the vast majority (in excess of 80%) of feral control may currently be unreported through official channels.

銃で撃つこと（または罠で捕らえて銃で撃つこと）は、野良猫の駆除方法としては格段に多く最も一般的であり、調査回答者が殺した野良猫の83％を占めています。
我々の調査結果では野良猫の駆除に対する私人の貢献が非常に大きく、野良猫の駆除の大部分（80％以上）が現在公的には報告されていない可能性があることを示しています。


・Australia plans to kill millions of feral cats by airdropping sausages laced with poison 「オーストラリア政府は毒を混ぜたソーセージを空中からばらまいて数百万匹もの野良猫を殺すことを計画しています」　2019年4月29日

The Australian government is airdropping poisonous sausages across thousands of hectares of land in an effort to kill millions of feral cats.
It is just one of the tactics used by the government as part its plan to kill two million feral cats by 2020 in order to protect native species.
The Australian government first announced its cat culling target in 2015.
Despite the more creative methods employed in the government’s cat cull, individual shooters are responsible for the 83 per cent of the cats killed so far, according to The Royal Melbourne Institute.

オーストラリア政府は数百万匹の野良猫を殺そうと、数千ヘクタールの土地に毒餌ソーセージを空中からばらまいています。
これはオーストラリアの在来種を保護するために、2020年までに200万匹の野良猫を殺処分する計画の一環として政府が採用した戦術の1つにすぎません。
オーストラリア政府は、2015年に初めて猫の殺処分目標を発表しました（5年で200万匹の野良猫を毒餌により殺処分する）。
ロイヤル・メルボルン研究所によると、政府の猫の殺処分ではより先進的な方法（毒餌の空中からの散布）が採用されているにもかかわらず、これまでに殺された猫の83％は個人による射殺によるものです。


　オーストラリア政府による「5ヵ年200万匹毒餌による殺処分計画」ですが、日本でも大きく報道され、日本も動物愛護（誤）家らも衝撃を受けました。1年に換算すれば40万匹です。
　対してオーストラリア政府文書やロイヤル・メルボルン研究所（ロイヤル・メルボルン大学付属研究機関）によれば「オーストラリアにおける野良猫の殺処分はほぼ民間人によるもので、方法は射殺が圧倒的に多い」とあります。そして民間人による野良猫の殺処分の貢献はほぼ銃殺で約80％とされています。つまりオーストラリア連邦政府による「野良猫の毒殺での殺処分」は1年間で40万匹ですが、全体に占める率は20パーセントにすぎません。その5倍もの野良猫が民間人に射殺されているということです。つまり連邦政府と民間人併せて、オーストラリアは年間200万匹の野良猫を広義の殺処分を行っているということです。さらにオーストラリアの公的な野良猫の施設外の殺処分（毒殺等）は、連邦政府以外にも州政府や自治体などが独自に公的事業を行っています。これらも含めれば、オーストラリアの公費の野良猫殺処分数は、年間200万匹よりさらに多くなります。この数は人口比で、日本の公的殺処分数の1,000倍超です。（＊）

（＊）
・犬・猫の引取り及び負傷動物等の収容並びに処分の状況（動物愛護管理行政事務提要より作成） 　　対象期間：令和3年4月1日～令和4年3月31日（2021年4月1日～2022年3月31日）

　先に引用したピースワンコ・ジャパンの記事では「日本は犬猫の殺処分が多い動物愛護後進国。オーストラリアは犬猫殺処分が少ない先進国」とあります。まさに狂気のデマ記事です。ライターは、何らあの精神疾患、病的作話症か妄想性疾患でもあるのではないかと疑います。
　またオーストラリアでは、州や自治体が野良犬野良猫の殺害を推奨しており、殺害に対して報奨金を支給するところもあります。次回はその点について述べます。かつてに日本でもネズミ駆除に対して報奨金を支給したことがありました。オーストラリアでは野良犬野良猫はまさにドブネズミやクマネズミと同じ扱いです。ピースワンコ・ジャパンの記事の「オーストラリアでは動物先進国と呼ばれており、動物の権利や人間と共存するための法律を定めています」には、笑いを通り越してライターの疾患を真面目に心配します。


（動画）

　Australia's plan to kill 2 million cats to combat 'extinction crisis' 「オーストラリア政府は「在来生物の絶滅の危機」に対抗するために200万匹の猫を殺処分する計画」　2019年4月29日

Australia's federal government is once again in the spotlight for a years-old plan to cull 2 million feral cats by 2020, this time after details emerged about the reported use of poison-laced sausages to reduce the island's wild cat population.

オーストラリア連邦政府の2020年までに200万匹の野良猫を殺処分するという数年前からの計画に再び注目を集めていますが、今回は島嶼の野良猫の数を減らすために毒入りソーセージが使用されていると報じられてその詳細が明らかになったためです。

　2015年にオーストラリア連邦政府が「5ヵ年野良猫200万匹毒殺計画」を公表した時には、「海外先進国は犬猫を殺さない。殺処分する日本は後進国」と日本を非難していた愛誤が相当焦りました。反愛誤もこのニュースをこぞって引用しました。しかしその4倍以上の猫が毎年、民間人ハンターに射殺駆除されているのです。






（動画）

　Australia Deals with Millions of Feral Cats Invading City This Way | Australian Agriculture 「オーストラリア　都市に侵入する数百万匹の野良猫にこの方法で対処 | オーストラリア オーストラリアの農業」　2023年12月3日（閲覧注意）

　概要：オーストラリアの野良猫殺処分について、その方法が紹介されています。連邦政府の「5ヵ年野良猫毒殺計画」では、5ヵ年ごとに更新しています。現在の「5ヵ年野良猫毒殺計画」では前回の2倍の予算の461ドルを投じています。その他では民間人ハンターの射撃による駆除では、暗視スコープは非常に威力を発揮します。それと同時に飼猫の外出禁止の立法により、野良猫の増加を防ぐ効果があります。

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(summary)
What is Convenience dogs cats Killing and Why Does it Happen in Australia?
Australian animal shelters and pounds kill 40,000 dogs a year.

　記事、
・私有地に侵入した犬猫は土地所有者は射殺することが合法なデンマーク
・世界一厳しい禁止犬種法があるデンマーク～日本より殺処分が少なく動物の権利が認められた国という大嘘
の続きです。
　ピースワンコ・ジャパンという、民営動物保護施設を運営する特定非営利活動法人があります。派手な広告により寄付金を集めていますが、保護施設内のネグレクトによる虐待飼育や、収容している犬に狂犬病予防注射を受けさせていない狂犬病予防法違反で捜査を受けたりと、問題が多い団体です。さらに当団体は特に海外の動物愛護での嘘プロパガンダ活動があまりにもあからさまです。「ドイツ殺処分ゼロ」等の嘘デマ情報を効果的に用い、情弱者を騙して「殺処分ゼロ」をうたい巨額の寄付金を集めています。最近も酷いデマ記事を公開しています。その中の「日本は殺処分が多い。対してオーストラリアでは殺処分が少ない」という真逆の大嘘を取り上げます。


　「日本は動物愛護後進国で、先進国と比較して犬猫の殺処分が多い」という趣旨の記事を、サマリーで示したピースワンコ・ジャパンが公開しています。その記事から引用します。


・殺処分が多い国ランキングとは？日本の現状や犬を救う方法を解説！　2023年11月19日

日本にも動物愛護法が定められていますが、動物保護先進国と言われる国と比較すると日本は遅れているのが現状です。
殺処分が少ない国として、以下の7か国をご紹介します。
ドイツ
イギリス
オーストラリア
スウェーデン
デンマーク
ニュージーランド
スイス
これらの国は動物先進国と呼ばれており、動物の権利や人間と共存するための法律を定めています。


　真実は以下の通り。
・ドイツ～施設内での公的殺処分数だけでも人口比で日本より多い州がある。民間保護施設のティアハイムの犬の殺処分率は26.2％で日本の11％の２倍を超え、殺処分数は2万頭余りで人口比で11倍。その他警察官による犬猫等の射殺や、民間人にも許可されている犬猫の狩猟駆除数を含めれば、ドイツの犬猫殺処分の実数は日本の数十倍。
・イギリス～施設内で行う犬の公的殺処分数だけでも7,000頭前後あり、人口比で日本の5倍以上。民間シェルターでの殺処分数を合わせれば推計年間8万頭で人口比で日本の50倍以上。
・オーストラリア～施設内で行われる犬の殺処分数は年間4万頭で、人口比で日本の公的犬の殺処分数の約88倍。猫はさらに多いと推測されている。またノネコ野良猫の狩猟駆除は官民合わせて高位推計は年間200万匹で、それらをすべて合わせればオーストラリアの犬猫殺処分の実数は日本の数百倍～1,000倍超になる。
・ニュージーランド～国全体の殺処分数は公表されていないが、公表している自治体では人口比で日本の90倍の犬を公的施設で銃殺しているところがある。野良猫ノネコは狩猟駆除の対象。
・スイス～年間の野良猫の狩猟駆除数は10万匹で、人口比で日本の公的猫殺処分数の約123倍。ティアハイムでの犬の殺処分数率は45％で日本の公的犬殺処分率11パーセントの約4倍。殺処分数は1,176頭で、日本の公的犬の殺処分数の約6.3倍。


　今回は今まで記事にしてこなかった、オーストラリアの施設内での犬猫殺処分について取り上げます。結論から言えばオーストラリアの施設内（アニマルシェルター）での殺処分数は、犬は年間4万頭です。この数は人口比（オーストラリアの人口は日本の約6分の1）で日本の約88倍という恐るべき多さです。（＊）さらに猫に関しては統計がありませんが、犬よりもさらに殺処分数が多く、悲惨な状況だとされています。
　このオーストラリアでの犬の殺処分数（施設内の殺処分数のみの数値。後述する野良犬の狩猟駆除は含まない数字です）の推計値は、オーストラリア、クィーンズランド獣医大学による学術論文に基づいています（Characteristics and Outcomes of Dogs Admitted into Queensland RSPCA Shelters　2017年）。したがって数値は信ぴょう性が高いと思われます。以下に引用します。

（＊）
・犬・猫の引取り及び負傷動物等の収容並びに処分の状況（動物愛護管理行政事務提要より作成） 　　対象期間：令和3年4月1日～令和4年3月31日（2021年4月1日～2022年3月31日）


・A Deeper Look Into the Australian Pound System 「オーストラリアの犬収容所に関しての深い考察」　2022年8月2日

Despite Australia having one of the highest rates of pet ownership globally, thousands of pets are surrendered each day, leading to a devastatingly high rate of pet euthanasia in shelters and pounds.
The crippling truth is that approximately 20% of 200,000 dogs admitted to Australian shelters each year are euthanised, with cats facing an even more devastating rate of euthanisation.
What is Convenience Killing and Why Does it Happen?
To avoid spending time, money and resources to offer animals a chance at life, animals that are more difficult to rehome are often the first ones to be euthanised.
Factors such as age, behavioural issues, and illness are some of the main reasons pounds resort to euthanising animals in their care.
However, animals with good behaviour, health, and age can still be euthanised as a solution to deal with overcrowding issues.
As rescue shelters are usually overcrowded due to the increase of puppy mills and backyard breeding, this creates a vicious cycle where rescues can’t take pets from pounds as they have limited space.

オーストラリアは世界で最もペットの飼育率が高い国の1つであるにもかかわらず、毎日何千頭ものペットが動物収容所に引き渡され、アニマルシェルターや公的動物収容所でのペットの安楽死率が破壊的なほどに高くなっています。
悲惨な現実は毎年オーストラリアのアニマルシェルターに収容される20万頭の犬のうち、約20％（=40,000頭）が安楽死させられており、猫はさらに悲惨な安楽死率に直面しているということです。
オーストラリアの便利でお手軽な殺処分とは何ですか、なぜそれが起きるのですか?
動物に生きる機会を提供するための時間、お金、資源を費やすことを避けるために、新しい飼主に譲渡するのがより難しい動物が最初に安楽死されることはよくあります。
年齢、行動上の問題、病気などの要因が公的動物収容所が管理収容中の動物を安楽死させる主な理由の要因になっています。
しかし行動、健康、年齢に問題がない動物であっても、収容施設の過密状態の問題に対処する解決策として動物を安楽死させることができるのです。
パピーミル（大量劣悪飼育の営利至上主義の子犬生産業事業者）やバックヤードブリーダー（素人ブリーダー）での繁殖の増加により、保護シェルターは通常過密状態になっていて収容スペースが限られているため、動物保護活動家が公的動物収容所からペットを引き取ることができないという悪循環が生じています。


　「オーストラリアの犬の殺処分数は年間4万頭で、人口比で日本の88倍である。猫は統計がないのでで不明だが、さらに多く悲惨な数だろう」という状況です。それだけでも恐るべき多さです。
　それにもかかわらずピースワンコ・ジャパンの記事では「日本は犬猫の殺処分数が多い動物愛護後進国。オーストラリアは犬猫の殺処分が少ない動物愛護先進国である」としています。まさに狂人の妄想レベルの、真逆の大デマ嘘記事です。よくもこれ程酷い事実に反する記事を平気で公開できるもだと、ある面感心します。

　さらに「オーストラリアの犬の殺処分数は人口比で日本の88倍。猫はもっと多く悲惨な数字だろう」はあくまでも施設内での殺処分数です。オーストラリアは野良犬野良猫は通年ほぼ無制限に狩猟駆除が推奨されています。民間人ハンターはボランティアで、積極的に野良犬野良猫の狩猟駆除を行い、それに対して州政府等が助成金を出すこともあります。野良犬野良猫を狩猟殺害すれば、報奨金を支払う州自治体もあります。
　さらに連邦政府、州政府、自治体も公共事業として野良猫を積極的に殺害駆除をしています。民間人ハンターと、公共事業を合わせた野良猫の駆除数は、学術研究で年間数百万匹を大きく上回るとも推計されています。オーストラリアは、人口比で日本の数百倍～1,000倍超もの犬猫を広義の狩猟駆除まで含めれば殺処分していることになります。その点は、次回記事で述べます。


（動画）

🤬 Rescue Dogs SHOT DEAD due to COVID-19 Restrictions 🤬　「新型コロナウイルス感染症による影響により保護犬が射殺される 🤬」　2021年8月24日

概要：新型コロナ感染症のロックダウンにより、収容していた犬10頭を銃殺した、ニューサウスウェールズ州のアニマルシェルターに憤っているオーストラリアのユーチューバー。
　「新型コロナ感染症流行により、オーストラリア、ニューサウスウェールズ州ではロックダウンが2か月間続いています。私が住むヴィクトリア州メルボルン州では、ロックダウンは2週間続いています。そして最近起きたことですが。ニューサウスウェールズ州ではロックダウンにより人々が外出することができず、動物保護施設に犬を引取りに行けないという理由で、議会は保護施設にいる犬を殺害する決定をしました。そのために犬たちは銃で殺害されました。犬を殺したやつは本当にクソだ。犬は素晴らしい動物です。私は雌の保護犬を飼っています。私の胸は張り裂けそうです」。

　次回記事で書きますが、オーストラリアの苛烈な野良犬猫の殺害駆除を思えば、この国で保護された犬を銃殺することなどには驚きません。保護犬の銃による殺処分はイギリスでは多いですし、アメリカの一部の自治体でも法定の方法です。

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Denmark (Greenland)/Dänemark (Grönland)

　「デンマークでは犬の外飼いが禁止されている」との情報が、かなり以前から日本で繰り返されています。しかしデンマークで「犬の外飼いを禁止する」法令の規定は、現在から過去にさかのぼって改正前の法令を調べても調べても一切ありません。逆に「外飼い」を前提とした法律の規定すらあります。ドイツでも「犬の外飼いは禁止されている」というデマが、かつてさんざん流布されました。ドイツでも犬の外飼いを禁止する法律はありません。なぜこれほどまでに海外の動物愛護に関する情報は、嘘デマがまかり通っているのでしょうか。理解に苦しみます。


サマリーで述べた「デンマークでは犬の外飼いが禁止されている」という大嘘デマ情報ですが、かなり多くのメディアが伝えています。もちろんその根拠法を示したものは一切ありません。例を挙げます。


・犬の外飼いは寿命が縮む？デメリットや世界のペット先進国から学ぶ犬に対する接し方とは？　2023年10月22日

ヨーロッパ北部に位置するデンマークでは、法律によって犬を外で飼養する事を禁止しています。
ドイツに関しても犬を外で繋いでおくことは違反とされており、ドイツではその違反者はすぐ通報されてしまうと言われています。（＊）

（＊）
・Tierschutz-Hundeverordnung 「ドイツ　犬規則（省令）」
～
　ドイツでは本法7条で、鎖の長さが3メートル以上等の一定条件下での犬の繋ぎ飼いが許可されています。


・「殺処分する施設が存在しない」「小動物は2匹以上で飼うこと」…世界ではこんなにペットは守られている　2022年2月21日　神戸新聞　

英国は（中略）ペットショップでの猫や犬の販売禁止などが定められている。（＊１）
デンマークではそもそも犬を外で飼うことが禁止。

（＊１）
・Sale of puppies and kittens in the UK - Lucy's Law （イギリス政府文書）
～
　イギリス（uk）ではイングランドとウェールズ、およびスコットランドでは犬猫は6ヵ月未満に限りペットショップでの販売を禁じた（6ヶ月以上であれば犬猫をペットショップは販売してもよい）。北アイルランドでは8週齢以上であれば犬猫ともペットショップで販売できる。


・殺処分が多い国ランキングとは？日本の現状や犬を救う方法を解説！　2023年11月9日　ピースワンコ・ジャパン　なおこの記事は余るにもひどいデマ大嘘の羅列で酷すぎます。改めて別の機会でも取り上げます。

ドイツ
・犬の大きさや犬種（註　犬種による規定はない）によって、ケージやサークルの大きさが定められている
・犬だけを長時間留守番させてはいけない
・外気温が21度を超える場合、車内に犬を置き去りにしてはいけない
・1日最低2回、合計3時間以上、屋外へ連れていかなければいけない（＊）

（＊）
・Tierschutz-Hundeverordnung 「ドイツ　犬規則（省令）」
～
　これらの規定は、ドイツでは一切ない。


イギリス
・ペットショップで犬や猫を販売してはいけない。

（＊１）
・Sale of puppies and kittens in the UK - Lucy's Law （イギリス政府文書）
～
　イギリス（uk）ではイングランドとウェールズ、およびスコットランドでは犬猫は6ヵ月未満に限りペットショップでの販売を禁じた（6ヶ月以上であれば犬猫をペットショップは販売してもよい）。北アイルランドでは8週齢以上であれば犬猫ともペットあショップで販売できる。


オーストラリア
・犬猫ともに各家庭に最大2匹まで（＊２）
ペットショップで犬や猫の販売をしてはいけない（＊３）

（＊２）
・Keeping a dog　（オーストラリア、クィーンズランド州ブリスベン市　ホームページ）
～
　オーストラリアではクィーンズランド州ブリスベン市に限り「犬を2頭以上飼育する場合は市に届け出を要する」という条例はある。しかし連邦法、州法、自治体上でで「犬猫併せて飼育数は2頭迄」という規定はオーストラリアではない。

（＊３）
・Legislation in each state
～
　オーストラリアには6州と2つの特別地域があるが、ペットショップでの犬猫の販売を規制しているのはビクトリア州と西オーストラリア州の2州のみです。しかも「保護団体経由の犬猫は販売できる」ため、法律の抜け道があり実効性が低いとされています。

デンマーク
・犬を外で飼育しないこと


　まさにこれらの記事を書いたライターは何らかの精神疾患、例えば妄想性疾患や病的作話症でも患っているのではないかと心配になります。上記に引用した事柄は、全く根拠がない事実無根のデマ大嘘です。
　今回は「デンマークでは犬の外飼いが禁止されている」が嘘であることを述べます。デンマークでは、現行法はもちろん、改正前の法律にさかのぼってもそのような規定は一切ありません。まず現行法の、デンマークの犬の飼育に関して規定した包括的な法律から引用します。現行法で、犬の飼養に関する規定は以下の6条だけです。この6条の「危険と思われる犬は少なくとも1.8メートルのフェンスで囲って扉に鍵を付けなければならない」という規定は、むしろ「外飼い」を前提にしていると思われます。


・Hundeloven 「デンマーク　犬に関する法律」

（デンマーク語）
§ 6. Det påhviler besidderen af en hund at træffe de foranstaltninger, der efter forholdene må anses påkrævet for at forebygge, at hunden volder andre skade.
Stk. 2. Hvis en hund har forvoldt skade på et menneske eller anden væsentlig skade, hvis hundens eller besidderens adfærd er af en sådan karakter, at den er egnet til at skabe frygt i sine omgivelser, eller hvis der i øvrigt er grundlag for at antage, at den pågældende hund kan være farlig for sine omgivelser, kan politidirektøren
1) give besidderen pålæg om, at den ejendom, hvor hunden holdes, skal være indhegnet af et hegn på op til 1,8 meter i højden, der skal være forsynet med en sluselåge,

（英語）
§ 6. It is the responsibility of the owner of a dog to take the measures that, according to the circumstances, must be considered necessary to prevent the dog from causing harm to others.
PCS. 2. If a dog has caused damage to a person or other significant damage, if the dog's or the owner's behavior is of such a nature that it is suitable for creating fear in its surroundings, or if there are otherwise grounds to assume, that the dog in question may be dangerous to its surroundings, the director of police can
1) instruct the owner that the property where the dog is kept must be enclosed by a fence of up to 1.8 meters in height, which must be equipped with a sluice gate,

6条　犬が他人に危害を及ぼすことを防止するために、状況に応じて必要と考えられる措置を講じるのは犬の飼い主の責任です。
2項　犬が人に危害を加えたりその他の重大な損害を与えたりした場合、犬または飼主の行為が周囲に脅威を感じさせるような状況において、さらに問題の犬が周囲に危険を及ぼす可能性があると考えられる根拠がある場合は、警察署長は以下の措置を講じることができます。
1号　当該犬を飼う場所少なくとも高さが1.8メートルあるフェンスで囲い、出入り口には鍵を付けることを義務付け、飼主に指示します。


　この条項以外には、Hundeloven 「デンマーク　犬に関する法律」では犬の飼養に関する規定はありません。他の法律も調べましたが、デンマークでは「犬を外飼いしてはならない」という規定がある法令は一切ありません。
　なお本法は2021年に改正され、5条が削除されました。削除前の本条文では「犬の飼養方法」についての規定がありますが、「外飼いを禁止する」という内容ではありません。以下に引用します。

（デンマーク語）
§ 5. Det er forbudt til stadighed at holde en hund bundet.
Stk. 2. Når en hund holdes bundet, skal dens lænke mindst være 5 m lang, og den skal have adgang til et opholdsrum, der kan yde den forsvarligt læ mod regn, blæst og kulde. Består opholdsrummet i et hundehus, skal det være rummeligt og så højt, at hunden kan stå oprejst.

（英語）
Section 5. It is forbidden to keep a dog tied at all times.
PCS. 2. When a dog is kept tied, its chain must be at least 5 m long, and it must have access to a living space that can provide it with adequate shelter from rain, wind and cold. If the living room consists of a dog house, it must be spacious and high enough that the dog can stand upright.

5条 犬を常に繋いでいる事は禁止されています。
2項　犬をつないで飼育する場合は鎖の長さは少なくとも5メートルなければならず、雨、風、寒さから適切に保護できる居住空間が利用できなければなりません。 犬の居住空間が犬小屋である場合、犬が直立できる広さと十分な高さが必要です。


　おそらく「デンマークでは犬の外飼いを禁止している」と最初にデマを流した人は語学力が低く、自動翻訳で「living room」を人の居住空間のみと曲解したのでしょう。文書の前後からすればこの場合は、living room は単なる「生活の場」です。さらに「犬小屋である場合は」とあり、犬小屋（外飼い前提）とあり、犬小屋の条件が示されています。ですからこの条文を「外飼いの禁止」をするのは歪曲曲解です。
　さらにこの条文5条は、2021年に廃止されています。「デンマークでは犬の外飼いが禁止されている」としている資料は、全て2021年以降のものです。どう転んでも完全に誤りです。それにしても誰一人として、デンマークの根拠法の原典を調べる人がおらず、デマが拡散され続けている日本の動物愛護の底辺知能は一体何なのでしょうね。


（画像）

　hunde hus 　「犬小屋」のデンマーク語での画像検索。多くの外置きの犬小屋の販売サイトがヒットします。

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Domestic/Inländisch

　記事、沖縄県「野良猫給餌禁止条例」考～野良猫ノネコ対策は給餌の禁止と殺処分による根絶が望ましいだろう の続きで。。
　前回記事では、沖縄県が無主物の猫（野良猫ノネコ）への給餌を禁止する条例の制定を進めていることを取上げました。沖縄県の希少な固有種を含む生態系の保護もその立法の趣旨に含まれると思われます。しかしその規定は罰則規定がなく、実効性には疑問があります。その規定にすら署名の発起人になり、反対運動を懲り広げている、TNRに特化した動物愛誤団体があります。その中で「野良猫の餌やりの禁止は憲法13条の幸福追求権に反する」という、ぶったまげた詭弁を用いています。


　沖縄県の、無主物（野良猫ノネコ）への給餌を禁止する条例案に反対する署名はこちらです。以下に引用します。


・緊急署名開始！野良猫問題の解決に大ブレーキをかける沖縄県の条例案にNo！ ー「沖縄県動物の愛護及び管理に関する条例」案から「野良猫への餌やり禁止条項（第13条）」を削除することをを求めますー 公益財団法人どうぶつ基金 2023年12月27日

公益財団法人どうぶつ基金（所在地：兵庫県芦屋市、理事長：佐上邦久）は、現在、沖縄県が制定に向けて作業を進めている「沖縄県動物の愛護及び管理に関する条例（案）」の第13条（野良猫への餌やり禁止条項）について反対を表明し、この条項の削除を求めて緊急署名を開始しました。

第13条　何人も、飼い主のいない猫に対し、県又は市町村が定める方法によらず、給餌又は給水を行ってはならない。

この第13条では、具体的な餌やり禁止の条件が「県又は市町村が定める方法によらず」としか示しておらず、その方法以外では飢餓状態の野良猫に対して給餌や給水を禁止するという内容となっています。
この条項は、日本国憲法第13条で保障された幸福追求権を侵害。


　「野良猫ノネコへの餌やりは幸福追求権である」との詭弁には恐れ入ります。「幸福追求権」と解される日本国憲法では、条文に「公共の福祉に反しない限り」とあり、制限が設けられています。つまり「他者の利益を害しない限り」と言うことです。
　野良猫ノネコへの餌やりが憲法で13条で保障された「幸福追求権」であり、絶対的であるならば、複数の民事訴訟で確定した判決での「野良猫への餌やり差止請求」が認容されたり、野良猫の餌やりにより被害を受けた者に対する給餌者への損賠賠償の支払い命令がすべて「違憲」となり、その判決は無効となります。野良猫の餌やりが憲法13条で保障された「幸福追求権」ならば、なぜかの公疫呆人は、餌やり行為者である被告を支援しなかったのでしょうね？
　一方複数の野良猫餌やり行為者に対する行為の差し止めと損賠賠償請求訴訟では、餌やり行為により、餌やり被害者の人格権が侵害されたと判決文で明記されています。幸福追求権とは、人格権（個人の人格的生存に不可欠の利益を内容とする権利の総体）とも解されています。つまり野良猫の餌やりは真逆の、他者の幸福追求権の侵害です。それを「野良猫の餌やりを行うことは憲法13条で保障された幸福追求権」とは、図々しいにもほどがあります。


　一方日本国憲法13条で解される「幸福追求権の保障」ですが、起源はアメリカ独立宣言です。アメリカ独立宣言では、「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」が歴史上、初めて明記されました。
　その「幸福追求権」の期限であるアメリカ合衆国ですが、野良猫の餌やりを懲役刑でもって禁止する厳しい罰則規定がある条例が多数あります。中には「懲役1年以下と罰金の併科」という、かなり厳しい罰則規定の条例もあります。
　多くは「無条件での餌やり」の禁止です。TNRを私費で行ったとしても、刑の減免の理由にはならないのです。実際にアメリカでは私費でTNRを行い、野良猫の給餌をして逮捕起訴され、執行猶予付きの有罪判決を受けた例が負数あります。実際に刑務所で複上記した例も複数あります。このような事例を、かの公疫呆人代表者はご存じないのでしょうか。とはいえ、この署名はあまりにも無知でもあり、恥ずかしいものです。


（動画）

　Man, 76, Goes To Jail For Feeding Stray Cats 「76歳の男は野良猫の餌やりをしたために刑務所行になる」　2015年2月18日

概要：テキサス北部のゲインズビルの76歳のデヴィッド・パートンは、野良猫の餌やりをしたために逮捕されて刑務所に収監されました。彼は刑務所から出所した時に「これまで通り野良猫に餌をやる日常に戻る。これは私の神から与えられた天職」と宣言しました。
　ゲインズビル市長は「デヴィッド・パートンの野良猫の餌やり行為は、市民を危険（狂犬病感染など）にさらす可能性がある。また給餌を行うことは野良動物を増やすことになり、野生動物を人間の生活圏に誘引することになる」と述べました。デヴィッド・パートンは、刑務所に収監されている間の心配事は「野良猫が市当局より捕獲収容されたのではないか」と言います。

　ゲインズビル市長の「野良猫の餌やりは狂犬病等の感染症により市民を危険にさらす」との意見は、狂犬病のない日本でも当てはまります。新たな感染症のSFTSが、野良猫から感染して死亡した症例がすでに複数報告されています。またトキソプラズマの危険性は、近年あたらな知見があります。




（動画）

　Alabama seniors arrested for feeding local stray cats 「アラバマ州の高齢女性たちは野良猫に餌やりをしたために逮捕されました」　2022年12月19日

Two Alabama seniors were found guilty of trespassing after they were arrested for feeding local stray cats.
The two plan to challenge their convictions, saying they were helping control the stray population.

アラバマ州の高齢者2人が野良猫に餌を与えたとして逮捕され、不法侵入（市の土地でTNR行っていた。市は私有地に侵入しないまたTNRを止めるように警告していました）の罪で有罪判決を受けました。
2人は自分たちが野良猫の数の抑制に貢献しているとして、自らの信念に基づき異議を唱える（控訴する）つもりです。

概要：アラバマ州ウェタンプカ郡の84歳の老婦人が市有地内で野良猫に餌をやったことにより、逮捕留置所に収監され有罪となりました。郡当局は「集まった野良猫により郡の自動車が傷がつく損害を受けた。野良猫の給餌は公共に対する損害をもたらす」としています。高齢女性の2人組はいわゆるTNRを行っており、野良猫の数を減らすことが目的なので餌やりは正当と主張しています。警察官の1人「警察官らは餌やり女2人組をぶん殴った。ボディカメラに写っていなくてよかった（笑）」。彼女らは執行猶予付きの懲役刑の判決を受けました。

　先のテキサス州の自治体の市長もそうですが、アラバマ州の郡当局者も「餌やりは公共の利益を侵害する」と述べています。つまりかの公疫呆人の主張の「野良猫の餌やりは憲法13条で保障された幸福追求権」どころか、逆に他者の利益を害する行為なのです。
　沖縄県の無主物の猫に対する給餌禁止条例は小さな一歩一歩としては評価します。しかし海外先進国を見倣って、日本も実効性がある厳しい罰則規定がある餌やり禁止の法令の制定が望まれます。