土地家屋調査士の年収はどれくらい？年齢、働き方、エリア別に紹介

2024年01月04日更新

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土地家屋調査士の年収って、いくらぐらいだと思いますか？

また、年齢や労働形態による違い、エリアによる違いってあるのでしょうか？

このコラムでは、土地家屋調査士の平均年収、年齢、労働形態やエリアによる違いを説明し、どのようにすれば年収が上がるかを考えていきます。

このコラムを通じて、土地家屋調査士の年収について知っていただければ幸いです。

令和4年度アガルート受講生の土地家屋調査士試験合格率は53.65％（全国平均の5.58倍）

令和5年アガルート受講生の測量士補試験合格率は95.2%（全国平均の2.96倍）

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土地家屋調査士の平均年収とは？

具体的な統計があるわけではありませんが、土地家屋調査士の平均年収は600万円前後といわれることが多いです。

令和4年分の国税庁『民間給与実態調査』によるとサラリーマンの平均年収が458万円なので、土地家屋調査士の年収はサラリーマンより相当高いといえます。

この理由として、土地家屋調査士の業務が独占業務であり、参入障壁が高いことが考えられます。

土地家屋調査士の業務は、不動産の測量をして土地の地積の登記を申請したり、土地や建物を活用目的に応じて分けたりくっつけたりする「表題部の登記」の申請をすることです。

この業務は専門性が高く、誰でもできてしまうと依頼者の権利などを損なうおそれがあるので、土地家屋調査士だけの独占業務となっています。

そして、このような独占業務によって参入へのハードルは高くなるため、土地家屋調査士の年収が高くなっていると考えられます。

なお、こうした年収は年齢や勤務形態、勤務エリアによっても異なってきます。以下では主に

年齢別の年収
補助者、独立開業、会社勤務の年収
エリア別の年収

についてより詳細に見ていきます。

関連コラム：土地家屋調査士とは？資格の基本情報と仕事内容

年齢別の年収

地域等によっても差はありますが、一般的な目安としては、20代で500万円前後、30代で600万円前後、そして50代では850万円前後というように50代までは年齢とともに年収も上がり、その後下がる傾向があると言われています。

土地家屋調査士の独占業務は、不動産の表示に関する登記の申請です。

不動産の現況を正しく公示するものですので、現地で実測などを行う必要があります。

1日中炎天下の下で仕事をすることもあり、体力の必要な仕事です。

50代が年収額のピークといわれるのは、仕事で必要になる体力のピークだからといえるでしょう。

とはいえ、60代以上でもその人次第で年収600万円やそれ以上を目指すことは可能と考えられます。

補助者、独立開業、会社勤務の年収

土地家屋調査士有資格者の主な労働形態は3つあります。具体的に見ていきましょう。

資格はもっているが補助者として働く場合

土地家屋調査士試験に合格しても、営業や、実際にどのように測量・登記をするのかを更に学ぶ必要があります。

このような実務経験を得るため、個人が開業している土地家屋調査士事務所に入り、補助者として働いているのが1つ目のケースです。

2020年度の『土地家屋調査士白書』によると、無資格者を含め全国で2.3万人が補助者として活動し、40代の6,424人を中心に幅広い年代がいます。

補助者の求人を見ると月収20万円以上となっているところが多く、年収に直すと300万円以上です。

独立開業して働く場合

数年補助者で実務経験を積んだ後、自分の事務所を開業して働いているのが2つ目のケースです。

有資格者の働き方として最もポピュラーといっていいでしょう。

独立開業した場合の年収は個人の資質に比例します。

努力次第で仕事量を増やすことができ、必要経費を引いた所得が全て自分のものになるので、1000万円以上の年収を得ている方も多いです。

その一方、努力が実らず、補助者として勤務していた頃より年収が少なくなってしまう可能性もあります。

独立開業の場合、年収格差が大きいことが特徴といえます。

高収入にするための努力が必要ですね。

※独立しても廃業する可能性もある

土地家屋調査士として独立すると、個人差はあるが1000万円以上稼げる可能性もあると上述しましたが、独立しても廃業してしまう可能性もあります。

その主な理由は以下となります。

顧客を獲得できなかった
低価格にしすぎて収支が合わなかった
事務所の立地選びを誤った（業務が少ない又は競争相手が多いなど）

土地家屋調査士は、意外と多くの経費がかかる仕事です。

顧客を獲得し、安定した収入を得るまでに資金が底をついてしまわないよう、余裕をもって準備しておく必要があるでしょう。

また、開業初期は、仕事が欲しいあまりに価格を安くしすぎて、収支が見合わなくなってしまうことも。

そのため、事業の継続可能性を意識した価格設定を考える必要があります。

せっかく独立開業したのに、すぐに廃業してしまうことのないようにしたいものです。

一方で土地家屋調査士には将来性がある

廃業する可能性もあると上述しましたが、土地家屋調査士には将来性が十分にあります。

その主な理由は以下となります。

表示に関する登記は法律で義務づけられているため
表示に関する登記は土地家屋調査士のみの独占業務であるため
AIが進歩しても代替できない仕事なため

法律で義務付けられている登記を独占的に行うことができるのが、土地家屋調査士の最大の強みです。

そして、その登記の前提として、現地調査や立会いが必要となるので、AIで代替することはできません。

こうしたことから、土地家屋調査士の仕事はなくならないと言われています。

将来性について詳しく知りたい方は以下も併せてご覧ください。

社員や使用人として働く場合

最近少しずつ増えてきている労働形態が土地家屋調査士法人です。

自らが社員として立ち上げたり、そこで使用される使用人調査士として活動するというのが3つ目のケースです。

資格者同士がチームを組んで働けるため業務効率がよくなりますし、個人事務所に比べて信用が得られやすく営業がしやすいという特徴があります。

土地家屋調査士事務所に勤務する場合、求人を見ると年収は400～600万円という所が多いようです。

エリア別の年収

土地家屋調査士の年収は、エリアによっても差があると考えられます。

エリア別の年収では、東京や大阪、愛知など人口が多い都市部で働く人の方が年収が高い傾向があるといえるでしょう。

都市部は不動産の取引が活発なため、それだけ調査士の仕事量も多くなります。

土地の取引の際には測量を行いますし、建物を新築すれば登記が必要となります。

案件が増えるだけ、年収も増えるわけです。

都市部での測量は、建物が密集して建っていることから難易度が高い傾向があり、それによって報酬額が上昇しやすいという一面もあります。

また、人口が多い地域ではマンションも多く建ちます。

分譲マンションを新築した際などは、その全ての部屋について登記を行うことから、1回の仕事で高額の報酬が発生することもあります。

土地家屋調査士として年収を増やすためには

土地家屋調査士の年収は格差が激しいです。

そのため、土地家屋調査士として年収を増やすためには以下のようなことが考えられます。

不動産取引の盛んな場所に事務所をかまえる
新規の建物など高額な報酬の案件を受ける
報酬を自分で設定できるので、料金を変える
ADR認定土地家屋調査士になる、司法書士になるなど、他の資格を兼ね備え、付加価値をつける

土地家屋調査士は表題部のスペシャリストとして独占している業務もあります。

自分の創意工夫で1,000万円を超える年収を得ることもできるので、是非目指してみましょう！